# 共栄タンカー（9130） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9130/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9130 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK3U.pdf ## 要点 当連結会計年度では大型タンカーを中心に長期貸船契約が稼働し、売上高が増加した一方、船舶出港不許可に関する特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。投資活動ではLPG船「JOSEPH」の取得や今後の新造船の投資計画が示され、KT BIRDIEの譲渡については後発事象として言及されています。 ## 事業 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を核とした安定収益の確保を基本方針とし、外航海運業および付帯事業を主たる事業として展開しています。主な事業は船舶を運航または貸し渡すことによる運賃・貸船料等の収受であり、関係会社として船舶を保有・運航する子会社群、船舶を得意先に貸し渡す事業を営む海外子会社、船舶を当社へ貸し出す事業を行う海外子会社、船舶を当社より借り受けて当社へ再貸付する事業を営む海外子会社等を含みます。事業群は、船舶を保有して外航海運業を営むとともに、関係会社を通じた船舶の共用・資金調達・借入保証などを行っています。 ## 数字 - 設備投資: 62億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - 外航海運業 / 売上高 115億円 / 営業利益 13億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 112億円 - シンガポール / 売上高 43億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年6月25日提出書類では、ISO9001/ISO14001およびSMSが再言及されるとともに、パナマ所在の複数SPV（NORMA/Lyra/CRUX/PYXIS/GRUS/ARIES MARITIME）が「主な拠点」として新規に列挙されたため、該当配布・運航経路を追加/既存項目へ言及追記した。 - + NORMA MARITIME S.A. - + CRUX MARITIME S.A. - + PYXIS MARITIME S.A. - + ARIES MARITIME S.A. ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類では、既存エントリ「LPG船JOSEPH取得完了」の再言及に加え、新造船を含む設備投資計画、KT BIRDIE号の譲渡（後発事象としての実施）、ISO9001/ISO14001に基づく運航・管理体制、運航効率化・諸費用節減、VLCC中心の安定収益基盤と顧客開拓、金利スワップ等のヘッジ運用が新たに明示された。 - + KT BIRDIE譲渡 - + 22,055百万円新設計画 - + ISO9001・ISO14001準拠体制 - + 船舶運航の効率化・節減 - + 大型原油タンカー安定収益基盤 - + 金利スワップ等のヘッジ運用 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、外部要因として中東（ホルムズ海峡の実質封鎖等）、資源・燃料価格変動、船舶の規制遵守コスト、海運市況・需要変動、戦争・テロ・海賊、気候変動やパンデミック、人員確保に関わる人口動態・労働市場の変化、新興技術・外部プレイヤー動向が明示された。既存エントリでは為替変動リスクと為替ヘッジを再言及したため追記した。 - + ホルムズ海峡の実質封鎖 - + 原油価格高騰による燃料費影響 - + 船舶安全運航規制遵守コスト増 - + 海運市況変動による需要変動 - + 戦争・テロ・海賊による航行リスク - + 気候変動による事業影響可能性 - + パンデミックによる影響可能性 - + 人口動態・労働市場変化 - + 新興技術・外部プレイヤー動向 ### 製品 本提出書類（2026-06-25）で、既存の船種別の外航海運業収益区分（大型原油船・石油製品船・LPG船・ばら積船）と外航海運業（船舶運航・貸渡）、海運周辺事業（船舶の貸付・管理等）について記載が更新された。また、設備投資により「JOSEPH」号の取得が新たに明示され、期末後発事象として「KT BIRDIE」号の譲渡（ばら積船）が明示されたため、船舶名単位で新規エントリ追加を行った。 - + JOSEPH号の船舶取得 - + KT BIRDIE号の譲渡（ばら積船） ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、既存の「船舶安全管理システムとISO管理」に継続言及があり、かつ「ヘッジ会計（繰延ヘッジ等）」が新たに技術（会計上のリスクヘッジ手法）として明示されたため、既存エントリを更新し新規1件を追加。 - + ヘッジ会計の適用 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類により、外航船舶JOSEPHの取得記載の再言及に加え、新造船の重要な設備新設計画（計画費用22,055百万円）、KT BIRDIE号の譲渡（船舶売却益見込み）、自己株式取得、金利スワップ等のヘッジ実施が資本配分として新たに確認された。 - + 22,055百万円新造船計画 - + KT BIRDIE譲渡 - + 自己株式取得（2,337株） - + 金利スワップ等ヘッジ ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・設備投資・船隊/船舶の増減 - 「主な事業は船舶を運航または貸し渡すことによる運賃・貸船料等の収受であり、関係会社として船舶を保有・運航する子会社群、船舶を得意先に貸し渡す事業を営む海外子会社、船舶を当社へ貸し出す事業を行う海外子会社、船舶を当社より借り受けて当社へ再貸付する事業を営む海外子会社等を含みます。」 — 船舶運航・貸渡を中核に、関係会社を通じた事業形態を説明。 - 「重要な設備の新設計画: - 計画費用総額 22,055百万円 - 支払額既払額 4,592百万円 - 資金調達方法: 自己資金および借入金 - 起工予定: 2026年7月 - 竣工予定: 2027年3月～2029年6月 - 載貨重量屯数: 322,350 MT」 — 重要な設備の新設計画（投資予定額、資金調達、起工・竣工等）を示す。 - 「取得船舶「JOSEPH」（12,477屯、9,585載貨重量、取得価額5,131百万円、取得年月2025年8月）」 — 取得したLPG船「JOSEPH」の取得内容を示す。 - 「増加した船舶: JOSEPH（12,477屯、9,585載貨重量、取得価額5,131百万円、取得年月2025年8月）」 — 当連結会計年度に増加した船舶として「JOSEPH」を示す。 - 「配当方針: 期末配当20円＋中間配当20円の年2回実施。」 — 配当は期末配当＋中間配当の年2回を行う方針。 - 「中核事業の大型原油タンカーを安定収益基盤として位置づけ、他船舶事業にも技術基盤を継承して顧客基盤の拡大と新規顧客開拓を進める。」 — 大型原油タンカーを安定収益基盤とし、技術継承で顧客開拓を進める。 - 「LPG船（VLGC/SGC等の船種別含む）：3,992,418千円 → 4,652,179千円」 — LPG船（船種別含む）の海運業収益の推移を示す。 - 「KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール」 — KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.（子会社）に関する言及。 - 「ALLEGIANCE MARITIME S.A.（パナマ、外航海運業」 — ALLEGIANCE MARITIME S.A.（子会社/外航海運業）に関する言及。 - 「大型原油船（VLCC）に関する海運業収益：7,709,725千円（前連結会計年度）→8,099,364千円（当連結会計年度）」 — 大型原油船（VLCC）の海運業収益の推移を示す。 - 「OCEAN LINK MARITIME S.A.（パナマ、外航海運業」 — OCEAN LINK MARITIME S.A.（子会社/外航海運業）に関する言及。 - 「ばら積船（含む中型LPG等）: 2,022,483千円 → 1,707,397千円」 — ばら積船の海運業収益の推移を示す。 - 「海運業費用の増加要因（外国人船員費等のインフレ影響）に対して、船舶運航の効率化・諸費用の節減・運航管理能力の強化を推進。船隊構成の最適化・整備により生産性向上を図る。」 — 運航効率化・諸費用節減や船隊最適化による生産性向上方針。 - 「石油製品船：1,435,443千円 → 1,050,625千円」 — 石油製品船の海運業収益の推移を示す。 - 「当連結会計年度中に増加した船舶: JOSEPH（12,477屯、9,585載貨重量、取得価額5,131百万円、取得年月2025年8月）」 — 増加した船舶として「JOSEPH」を取得情報付きで示す。 - 「船舶管理技術の活用による新規事業展開を推進しています。」 — 船舶管理技術の活用による新規事業展開を推進する方針。 - 「NORMA MARITIME S.A.（パナマ、外航海運業」 — NORMA MARITIME S.A.（子会社/外航海運業）に関する言及。 - 「CRUX MARITIME S.A.（パナマ、外航海運業」 — CRUX MARITIME S.A.（子会社/外航海運業）に関する言及。 - 「PYXIS MARITIME S.A.（パナマ、外航海運業」 — PYXIS MARITIME S.A.（子会社/外航海運業）に関する言及。 - 「ARIES MARITIME S.A.（パナマ、外航海運業」 — ARIES MARITIME S.A.（子会社/外航海運業）に関する言及。 ### 外部環境・リスクとヘッジ/規制・情報収集 - 「景気循環・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。大規模傭船市場の変動と燃料・物流コストの影響が業績に影響。」 — 需要変動（市況・燃料/物流コスト等）による業績への影響リスクを示す。 - 「中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の実質封鎖などが物流・エネルギー供給網に影響。」 — 中東情勢（ホルムズ海峡等）の緊迫化が物流・エネルギー供給に影響する旨。 - 「ISO9001、ISO14001を取得・維持。船舶運航・管理の品質・環境管理の規格を適用。」 — ISO9001/ISO14001（品質・環境管理）の取得・維持を示す。 - 「公的規制の強化・新規規制の導入の影響。船舶設備の安全性・安全運航に関する規制の遵守コスト増加・事業制限の可能性。」 — 公的規制の強化等により遵守コスト増・事業制限の可能性。 - 「外貨建収入・支出があり、外国為替変動リスクの影響を受ける。ヘッジの実施（短期・長期の為替予約、金利スワップ等）によりリスク低減を図っている。」 — 外貨建収入・支出の為替変動リスクと、為替予約・金利スワップ等による低減。 - 「原油価格高騰が燃料費へ影響。」 — 原油価格高騰が燃料費に影響する旨。 - 「船舶安全管理システム(SMS)およびISO9001/ISO14001」 — 船舶安全管理システム（SMS）およびISO9001/ISO14001への言及。 - 「船舶安全管理システム(SMS)およびISO9001/ISO14001の準拠、」 — SMS・ISO9001/ISO14001の準拠、および法令順守の枠組みを示す。 - 「企業行動憲章・行動規準の制定・改定、リスク管理委員会規程、SMS・ISO9001・ISO14001に関する内部統制と教育訓練の実施」 — 企業行動憲章/行動規準、リスク管理委員会規程、SMS・ISOに関する内部統制・教育訓練。 - 「船舶安全管理システム（SMS）および品質マネージメント規格ISO9001、環境マネージメント規格ISO14001に則る運航・管理体制」 — SMS・ISO9001/ISO14001に則った運航・管理体制の説明。 - 「日本郵船株式会社（グループ内の船舶の貸渡・運航」 — 日本郵船株式会社（船舶の貸渡・運航等）の位置づけに関する言及。 - 「環境関連法規の適時情報収集と社員教育を実施。」 — 環境関連法規の情報収集と社員教育を行う旨。 - 「地域紛争・戦争・テロ・海賊等のリスクが存在。」 — 地域紛争・戦争・テロ・海賊等のリスクが存在する旨。 - 「企業行動憲章・行動規準を制定・改定。SMS・ISO9001・ISO14001に準拠。」 — SMS・ISO9001・ISO14001への準拠を含む準拠体制に言及。 - 「現在保有している認証として、ISO9001およびISO14001を挙げており、取締役会・リスク管理委員会を中心とした法令順守体制を整備しています。」 — ISO9001/ISO14001の認証を挙げ、取締役会等を中心に法令順守体制を整備する旨。 - 「ヘッジ会計（繰延ヘッジ、特例処理、振当処理の適用）」 — ヘッジ会計（繰延ヘッジ、特例処理、振当処理等）の適用を示す。 - 「リスク管理委員会規程を2008年に制定。」 — リスク管理委員会規程を2008年に制定した旨。 - 「金利スワップ等のヘッジによる負債のヘッジを実施。」 — 金利スワップ等のヘッジにより負債のヘッジを実施する旨。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因の影響可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因の影響可能性。 - 「ISO9001およびISO14001の準拠」 — ISO9001・ISO14001への準拠を示す。 - 「新興技術・外部市場プレイヤーの動向による機会・リスク。」 — 新興技術や外部市場プレイヤー動向による機会・リスクを示す。 ### ガバナンス・監査体制/内部統制 - 「監査等委員会: 石﨑青次（委員長）ほか社外取締役5名、計6名で構成。」 — 監査等委員会の構成（委員長と社外委員等）を示す。 - 「指名報酬委員会: 石﨑青次委員長、稲見俊文、近藤耕司の3名で構成。独立社外取締役が要件を満たす。」 — 指名報酬委員会の構成（委員長・委員等）を示す。 ### 後発事象・株主還元/資本政策（譲渡・自己株式等） - 「期末後発事象として、KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.が保有する固定資産（シンガポール籍ばら積船KT BIRDIE号）を2026年3月3日付で譲渡、譲渡益約180百万円の見込み。」 — 期末後発事象としてKT BIRDIE号の譲渡と譲渡益見込みを示す。 - 「KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.が保有する固定資産（シンガポール籍ばら積船KT BIRDIE号）を2026年3月3日付で譲渡、譲渡益約180百万円の見込み。」 — KT BIRDIE号の譲渡（譲渡益見込み）に関する言及。 - 「自己株式取得は2,327株（前期末）→2,337株（期末）で取得総額25千円。」 — 自己株式取得の株数と取得総額の推移を示す。