# 共栄タンカー（9130） （開示事項の経過）当社連結子会社保有船の推定全損認定に伴う特別損益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9130/disclosure/20261106566986
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9130

## 何が変わったか

連結子会社が保有する船舶について、保険金に関する特別利益約29億円と、将来の維持管理費用に備える特別損失約22億円を計上することになりました。これに伴い、2027年3月期の通期連結業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

本船の出港許可取得までに発生が見込まれる維持管理費用等について、将来的なリスクを網羅的かつ保守的に織り込むことが会計上適切と判断し、引当金を計上したため。また、第2四半期累計期間の業績推移等も反映したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社保有船の推定全損認定に伴う特別損益の計上および業績予想の修正
- 発生日: 2025年6月（KTS社が本船の出港許可を求める司法手続きを開始）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月26日（特別利益の計上に関するお知らせの公表日）
- 対象となる主体: KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.（KTS社）
- 対象拠点・対象製品: 石油製品船CHALLENGE PROCYON（チャレンジ・プロキオン）号、メキシコ合衆国タマウリパス州
- 原因: 船舶保険における推定全損認定および本船の出港許可取得までに発生が見込まれる維持管理費用等
- 業績への影響額: 特別利益（受取保険差益）約29億円、特別損失（船舶出港不許可に関する損失）約22億円、相殺後の純額約7億円（利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）連結決算
- 業績予想への影響: 2026年8月5日に公表した2027年3月期通期連結業績予想を修正
- 訴訟・手続きの種類: 司法手続き
- 裁判所・当局: メキシコ合衆国タマウリパス州の連邦裁判所
- 原告: KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.（KTS社）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月（司法手続きを開始）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士等の専門家を交えて検討
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早期の出港許可取得および問題解決に向けた働きかけを最優先で継続する。事態の解決時期が想定と前後した場合等は、計上した引当金を見直す可能性がある。
- 続報の予定: 業績に影響を与える場合は速やかに開示する。最終確定額は2026年12月末時点の為替レート等により変動する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（船舶出港不許可に関する損失）約22億円を計上いたします」「通期連結業績予想の修正を行うことといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（受取保険差益）約29億円」「特別損失（船舶出港不許可に関する損失）約22億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想を修正することといたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.」「石油製品船『CHALLENGE PROCYON』」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益…約29億円」「特別損失…約22億円」「最終確定額は2026年12月末時点の為替レート等により変動いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月にKTS社が本船の出港許可を求めるため…司法手続きを…開始」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.」「CHALLENGE PROCYON」「メキシコ合衆国タマウリパス州」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約29億円」「約22億円」「2027年3月期第2四半期（中間期）連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益…約29億円」「特別損失…約22億円」「通期連結業績予想の修正」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「早期の出港許可取得および問題解決に向けた働きかけを最優先で継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月26日付…および2026年8月5日付…にて公表いたしました件に関し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士等の専門家を交えて…費用の見積りを検討してまいりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約22億円を…特別損失として計上いたします」「最終確定額は…変動いたします」「業績に影響を与える可能性がございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「船舶保険における推定全損認定」「本船の出港許可取得」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.（KTS社）が所有する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「KTS社が本船の出港許可を求めるため…連邦裁判所において開始した司法手続き」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月26日付…および2026年8月5日付…にて公表いたしました件に関し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「船舶保険における推定全損認定」「本船の出港許可取得」」）