# 共栄タンカー（9130） 第２四半期（中間期）累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9130/disclosure/20260805509769
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9130

## 何が変わったか

2027 年３月期の第２四半期（中間期）累計及び通期の連結業績予想を上方修正しました。通期では売上高を2.7％、営業利益を25.0％、親会社株主に帰属する当期純利益を184.6％引き上げています。

## 会社が挙げた理由

為替相場の動向を踏まえて想定為替レートを見直したこと、船費が増加する一方で船員費など各種費用を見直したことにより、売上高、営業利益、経常利益が上振れる見込みとなりました。また、連結子会社が所有する船舶に係る船舶保険の推定全損認定に伴い、保険金等の差額を特別利益に計上する予定であることから、親会社株主に帰属する当期純利益も上振れる見込みとなりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":7200,"通期":14600},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":7400,"通期":15000},"change":{"第２四半期（中間期）累計":200,"通期":400},"change_rate":{"第２四半期（中間期）累計":2.8,"通期":2.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":300,"通期":800},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":400,"通期":1000},"change":{"第２四半期（中間期）累計":100,"通期":200},"change_rate":{"第２四半期（中間期）累計":33.3,"通期":25},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":10,"通期":300},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":150,"通期":500},"change":{"第２四半期（中間期）累計":140,"通期":200},"change_rate":{"第２四半期（中間期）累計":"-","通期":66.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":1200,"通期":1300},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":3700,"通期":3700},"change":{"第２四半期（中間期）累計":2500,"通期":2400},"change_rate":{"第２四半期（中間期）累計":208.3,"通期":184.6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":156.91,"通期":169.99},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）累計":483.81,"通期":483.81},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 13 日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":"売上高 7,586 百万円、営業利益 683 百万円、経常利益 521 百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 442 百万円、１株当たり中間純利益 57.88 円銭","通期":"売上高 15,509 百万円、営業利益 1,243 百万円、経常利益 886 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 414 百万円、１株当たり当期純利益 54.20 円銭"}
- 修正の理由: 直近の為替相場の動向を踏まえ想定為替レートを見直した結果、売上高は当初予想を上回る見込みとなった。船費の増加は生じるものの、第１四半期連結累計期間の実績を踏まえて船員費をはじめとする各種費用を見直した結果、営業利益及び経常利益も当初予想を上回る見込みとなった。さらに、連結子会社が所有する船舶 CHALLENGE PROCYON 号の推定全損認定に伴う船舶保険金等の差額を特別利益に計上する予定であることから、親会社株主に帰属する当期純利益も上振れる見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。１株当たり普通配当40円（第２四半期20円、期末20円）の予定に変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）累計連結業績予想及び通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「（１）2027 年３月期第２四半期（中間期）累計連結業績予想数値」及び「（２）2027 年３月期通期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに売上高及び各利益について「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高2.7％、営業利益25.0％、経常利益66.7％、親会社株主に帰属する当期純利益184.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高増減率2.7％に対し、営業利益25.0％、経常利益66.7％、親会社株主に帰属する当期純利益184.6％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題及び本文に「通期連結業績予想」「中間期累計連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する利益の増減率は中間期208.3％、通期184.6％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は中間期2.8％、通期2.7％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回修正予想3,700百万円に対し前期実績442百万円、通期は3,700百万円に対し414百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期ともに売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の増減額を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「保険金の額から本船の帳簿価格および関連費用を控除した金額を特別利益に計上する予定」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「船舶保険の推定全損として認定されました」「特別利益に計上する予定であることから、親会社株主に帰属する当期純利益についても当初予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社連結子会社 KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.」及び「CHALLENGE PROCYON（チャレンジ・プロキオン）号」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「直近の為替相場の動向」「船費についても増加」「船員費をはじめとする各種費用の見直し」「船舶保険の推定全損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「保険金の額から本船の帳簿価格および関連費用を控除した金額」と記載されているが、具体的な金額は記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「直近の為替相場の動向を踏まえ想定為替レートを見直した結果」及び「船員費をはじめとする各種費用の見直しを行った結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「直近の為替相場の動向」「当第１四半期連結累計期間の実績を踏まえ」と記載されているが、個別要因の影響額は記載なし」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「想定為替レートを見直した結果」「各種費用の見直しを行った結果」及び「特別利益に計上する予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「保険金の額から本船の帳簿価格および関連費用を控除した金額を特別利益に計上する予定であることから、親会社株主に帰属する当期純利益についても当初予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社連結子会社 KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.が所有する」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「為替相場の動向」「船費」「各種費用の見直し」「特別利益」を挙げており、上振れ分の投資への充当についての記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には為替、船費・各種費用、船舶保険に関する記載があるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年８月５日」、第２四半期累計期間「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」、通期「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当社は 2026 年５月 13 日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値」及び「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「１株当たり普通配当 40 円（第２四半期 20 円、期末 20 円）の予定に変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「特別利益に計上する予定」「実際の業績は今後様々な要因により異なる場合があります」」）