# 法人税・住民税・事業税等に関する会計基準の適用｜玉井商船（9127）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 当中間連結会計期間の期首から法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を適用し、中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9127/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 法人税・住民税・事業税等に関する会計基準を年度期首から適用し、連結財務諸表への影響がないとする取扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2024-fy)