# 気候変動による経済見通しの不確実性｜玉井商船（9127）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「先進国については、ＥＵの将来に対する不安や、米国経済ではトランプ新政権に対する期待と不安が交錯し、さらに地政学的リスク、気候変動等が経済の見通しを不確実なものにしています。」 — 気候変動が地政学的リスクなどと並び、経済見通しを不確実にする要因として初めて明示されている。 (https://komori.app/company/9127/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「国内の政治的問題や、為替に対する不安、さらには世界経済悪化、異常気象による災害に対する不安等も依然として残っています。」 — 気候変動・異常気象に関連する災害への不安が、政治・為替・世界経済の不安とともに経済見通しを不確実にする要因として継続している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「国内の政治的問題や、為替に対する不安、さらには世界経済悪化、異常気象による災害に対する不安等も依然として残っています。」 — 異常気象による災害への不安が、政治・為替・世界経済の不安とともに経済見通しを不確実にする要因として継続している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「さらには、為替相場に対する不安、地政学的リスク、異常気象等による災害に対する不安も依然として存在しています。」 — 異常気象等による災害への不安が、為替・地政学的リスクなどとともに経済見通しを不確実にする要因として継続している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「為替に対する不安、地政学的リスク、更には異常気象等による災害に対する不安も混在しています。」 — 異常気象等による災害への不安を、為替・地政学的リスクなどとともに経済見通しの不確実性要因として継続している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2018-fy)
- FY2023 再定義 「当社グループは、気候変動への対応と人材育成を経営上の重要課題と認識し」 — 気候変動は従来の経済見通しの不確実性要因から、経営上の重要課題として対応・監督する対象へ位置付けが広がっている。 (https://komori.app/company/9127/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社は創業以来海運を主軸とする物流企業として社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たしてゆくには、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の観点を重視する経営に取り組む姿勢が欠かせません。急速に変化する環境の中で、事業の継続を通じて企業価値を向上させる為に、気候変動問題やSDGsに表される社会の要請や変化するお客さまのニーズに応え続ける経営を執り行う必要があります。」 — 気候変動問題を含むサステナビリティを経営上重視すべき課題として位置付け、企業価値向上と事業継続に結び付ける考え方を継続している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2024-fy)