# 株主意思確認総会・独立委員会・新株予約権による大規模買付対応｜玉井商船（9127）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/threads/6b5e90955546
企業ページ: https://komori.app/company/9127

## 経過

- FY2026-H1 初出 「したがって、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付者が予め定めた対抗措置の発動に至るまでの手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。」 — 2025年7月14日から効力を生じ、2026年6月開催予定の定時株主総会後最初の取締役会終結時までを原則の有効期間とする対応方針を導入している。株主意思確認総会、独立委員会による勧告、新株予約権の無償割当てを組み合わせ、株主総会の承認と大規模買付者の撤回有無等を発動条件としている。 (https://komori.app/company/9127/filing/2025-h1)
- FY2026 削除 「2025年11月19日開催の取締役会において当該対応方針の廃止を決議いたしました。」 — 株主意思確認総会、独立委員会、新株予約権の無償割当てを組み合わせた大規模買付対応策は、独立委員会の勧告を踏まえて廃止された。 (https://komori.app/company/9127/filing/2025-fy)