# 防衛特別法人税に伴う法定実効税率変更｜玉井商船（9127）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等について法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更している。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9127/filing/2024-fy)