# 取引関係維持を目的とする政策保有株式｜玉井商船（9127）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」 — メインバンク、幹事証券会社、主要荷主、主要取引先、船舶修繕業者、保険会社、同業種・関連業種などとの関係維持を目的とする投資株式20銘柄、貸借対照表計上額合計417,857千円を開示している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「銘柄数　18　銘柄　貸借対照表計上額の合計額　274,684　千円」 — 政策保有目的以外の投資株式は18銘柄、貸借対照表計上額合計274,684千円となり、前年度の20銘柄・417,857千円から減少している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「これら政策保有株式は、四半期ごとに営業取引による利益や受取配当額等の保有の利益に対する資本コストを踏まえた評価及び保有の意義等に対する評価を行い、総合的にその合理性を検証しており、その結果、保有の意義が十分でないと判断される銘柄は、経営会議において売却を決定しており、適宜縮減を図っております。」 — 政策保有株式について四半期ごとの合理性検証と、意義が乏しい銘柄の売却・縮減方針を明記している。保有銘柄数は前年度の18銘柄から17銘柄、簿価合計は274,684千円から238,568千円となった。 (https://komori.app/company/9127/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「これら政策保有株式は、四半期ごとに営業取引による利益や受取配当額等の保有の利益に対する資本コストを踏まえた評価及び保有の意義等に対する評価を行い、総合的にその合理性を検証しており、その結果、保有の意義が十分でないと判断される銘柄は、経営会議において売却を決定しており、適宜縮減を図っております。」 — 政策保有株式について、四半期ごとの合理性検証と、意義が乏しい銘柄の売却・縮減方針を継続している。当期は非上場6銘柄、上場11銘柄を保有している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「当事業年度より、日本軽金属ホールディングス（株)株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に該当するようになった為。」 — 政策保有株式について、四半期ごとの合理性検証と意義の乏しい銘柄の縮減方針は継続する一方、日本軽金属ホールディングス株式の区分変更により非上場6銘柄・上場12銘柄を計上している。 (https://komori.app/company/9127/filing/2022-fy)
- FY2026 その他 「非上場株式以外の株式
6
603,803」 — 四半期ごとの合理性検証と意義の乏しい銘柄の縮減方針を継続する中、当事業年度には上場株式6銘柄を売却し、売却価額合計603,803千円を計上した。 (https://komori.app/company/9127/filing/2025-fy)
