# 玉井商船（9127） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-04 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9127 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB35.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢等の地政学リスクが続く中で、外航ドライバルク船市況の上昇などにより営業収益・利益が増加しました。一方で、特別修繕引当金の会計方針を変更し、遡及適用により前年中間期等の数値（セグメント利益等）も修正されています。 ## 事業 玉井商船は、グループ（当社及び関係会社）が営む事業内容に重要な変更はないと報告しています。主力事業は海運業を中心とする事業群で、事業セグメントは外航海運業・内航海運業・不動産賃貸業の3区分で構成されます。2026年9月30日現在の中間連結財務諸表に基づく「当中間連結会計期間」の主要財務指標は、営業収益2,869,156千円、営業利益654,613千円、経常利益659,648千円、親会社株主に帰属する中間純利益440,531千円、中間包括利益498,334千円、総資産12,409,833千円、純資産8,288,936千円、自己資本比率66.4%、1株当たりの中間純利益287.93円（潜在株式調整後なし）となっています。セグメント別の情報としては、外航海運業の営業収益2,274,330千円、内航海運業539,627千円、不動産賃貸業55,198千円となり、セグメント利益は外航海運業843,785千円、内航海運業62,946千円、不動産賃貸業21,734千円、合計654,613千円（全社費用配賦前のセグメント利益合計928,465千円から、調整額273,852千円を控除した結果）となっています。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、将来に関する事項を含む経営者の分析は本文において行われています。なお、沿革・後発事象は含めず、事業内容には重要な変更はありません。また、2026年11月4日開催の取締役会により自己株式の消却を決議済みで、消却予定日を2026年11月30日としています（消却後の発行済株式総数1,732,000株）。配当関連の事項として、2025年5月15日付取締役会決議に基づく配当金計154,412千円（1株あたり80円、基準日2025年3月31日、支払日2025年6月24日、配当原資は利益剰余金）、2026年5月14日付取締役会決議に基づく配当金計191,246千円（1株あたり125円、基準日2026年3月31日、支払日2026年6月3日、配当原資は利益剰余金）、2026年11月4日付取締役会決議に基づく期末配当計画配当金61,198千円（1株あたり40円、基準日2026年9月30日、支払日2026年12月2日、配当原資は利益剰余金）を公表しています。本中間期の市場環境としては、地政学リスクの影響が継続する一方、原油価格は高止まり、物流・輸送コスト変動、為替の円安進行等が業績に影響を及ぼしています。今後の見通しとしては、輸入ソースの多様化・航路の最適化・効率配船の徹底等を通じて、市況の変動リスクに対応していく方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 ## セグメント - 外航海運業 / 売上高 29億円 / 営業利益 8億円 - 内航海運業 / 売上高 29億円 / 営業利益 63百万円 - 不動産賃貸業 / 売上高 55百万円 / 営業利益 22百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-11-04提出書類では、今後の方針として「輸入ソースの多様化・航路の最適化・効率配船の徹底」が記載され、既存の航路選定・配船最適化エントリに言及がある。また「自己株式の消却（2026年11月30日予定）」が明示されたため、関連する新規エントリを追加する。 - + 輸入ソースの多様化方針 - + 自己株式消却の決議と予定 ### 外部エクスポージャー 2026年11月4日提出の中間報告書では、既存の「地政学的リスク」「燃料油価格変動」「為替変動」「マクロ需要」「運河混乱と航路迂回（トンマイル増加）」はいずれも再言及された。加えて、米国の関税政策の影響、ホルムズ海峡封鎖による物流混乱、輸入ソース多様化によるトンマイル効果が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加する。 - + 米国関税政策の影響 - + ホルムズ海峡封鎖による物流混乱 - + 輸入ソース多様化によるトンマイル ### 技術 当該新規提出書類では、技術投資や安全・環境関連の具体技術の言及はない一方、「輸入ソースの多様化・航路の最適化・効率配船の徹底」を通じた市況変動リスク対応方針が明示されたため、配船・航路最適化方針を新規の技術エントリとして追加した。既存の3件は本書類内で言及が確認できないため更新なし。 - + 航路最適化と効率配船 ### 資本配分 2026年11月4日付取締役会での自己株式消却決議（予定）と、同日決議の配当（61,198千円）の記載が新たに確認されたため、株主還元の既存エントリへ追記し、新たに自己株式消却のエントリを追加する。 - + 自己株式の消却決議（2026年11月30日） ### 規制ポジショニング 2026年11月4日提出の書類で、規制動向として米国の関税政策が企業収益に影響し得る旨が新たに明記されたため、当該リスクを新規エントリとして追加する。既存10件の規制・構造的ポジショニング項目は本書類内で言及が確認できないため更新・統合は行わない。 - + 米国関税政策による収益影響リスク ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（自己株式消却・期末配当） - 「2026年11月4日開催の取締役会により自己株式の消却を決議済みで、消却予定日を2026年11月30日としています（消却後の発行済株式総数1,732,000株）。」 — 取締役会決議により自己株式を消却し、予定日と消却後の発行済株式総数を示している。 - 「2026年11月4日付取締役会決議に基づく期末配当計61,198千円（1株あたり40円、基準日2026年9月30日、支払日2026年12月2日、配当原資は利益剰余金）」 — 期末配当（総額・1株当たり・基準日・支払日・配当原資）を示している。 ### 地政学・物流コスト/運航変動要因 - 「原油価格は高止まりしており、ナフサ等の供給不安が景気に影響しています。パナマ運河の渇水やエルニーニョの影響による航路制約など、物流コスト・船舶運航の変動要因となっています。」 — 原油高止まりと供給不安、パナマ運河の渇水やエルニーニョ等が物流コスト・運航の変動要因になる旨。 - 「ロシア・ウクライナ戦争の長期化と中東情勢の緊張が継続し、原油価格は高止まり。ホルムズ海峡封鎖による物流混乱は徐々に解消の兆しが見られる一方、地政学リスクは経済に影響を与え続けています。」 — 戦争や中東情勢など地政学リスクが継続し、物流混乱の解消兆しがある一方で影響が続く旨。 - 「ホルムズ海峡封鎖による物流混乱は徐々に解消の兆しが見られる一方、地政学リスクは経済に影響を与え続けています。」 — ホルムズ海峡封鎖による物流混乱が解消の兆しを示しつつ、地政学リスクは影響を与え続ける旨。 - 「パナマ運河の渇水やエルニーニョの影響による航路制約など、物流コスト・船舶運航の変動要因となっています。」 — パナマ運河の渇水やエルニーニョによる航路制約が運航の変動要因になる旨。 ### マクロ環境・需要動向（インフレ/景気） - 「世界的なインフレ・景気悪化による需要の減退が懸念材料として挙げられており、今後の需要動向に影響を与える可能性があります。」 — インフレや景気悪化による需要減退が懸念材料となる旨。 - 「米国の関税政策の影響による物価上昇が指摘されており、規制動向としては関税政策が企業収益に影響を及ぼす可能性があります。」 — 米国の関税政策による物価上昇と、企業収益への影響可能性を規制動向として述べている旨。 - 「輸入ソースの多様化によりトンマイル効果が生じ、マーケット見通しは楽観的な見方が多い一方、景気・需要の減退リスクも指摘されています。」 — 輸入ソース多様化でトンマイル効果がある一方、景気・需要減退リスクも指摘している旨。 ### リスク対応方針・為替影響 - 「今後の見通しとしては、輸入ソースの多様化・航路の最適化・効率配船の徹底等を通じて、市況の変動リスクに対応していく方針です。」 — 輸入ソース多様化・航路最適化・効率配船で市況変動リスクに対応する方針。 - 「輸入ソースの多様化・航路の最適化・効率配船の徹底等を通じて、市況の変動リスクに対応していく方針です。」 — 市況変動リスクへの対応として、輸入ソース多様化・航路最適化・効率配船を挙げている（方針の再掲）。 - 「為替相場が円安で進行したため、外貨建て・輸出入取引の決算に影響する可能性があります。」 — 円安進行が外貨建て取引等の決算に影響する可能性を述べている旨。 - 「規制動向としては関税政策が企業収益に影響を及ぼす可能性があります。」 — 規制動向（関税政策）により企業収益へ影響し得る旨。 ### セグメント情報（不動産賃貸業の収益・利益） - 「当中間連結会計期間（2026年4月1日 - 2026年9月30日） - 不動産賃貸業: 営業収益0千円、その他の収益55,198千円、セグメント利益21,734千円」 — 不動産賃貸業について、営業収益・その他の収益・セグメント利益などの数値を示している。