# 玉井商船（9127） 2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/disclosure/20261030561690
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9127

## 何が変わったか

2026年8月5日に公表した中間期の連結業績予想に対し、実績値が売上高・各利益とも上回った。売上高は169百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は120百万円上振れした。

## 会社が挙げた理由

予定していた貨物輸送の一部が短期貸船に変わったことで運航費が減少したこと、想定より円安となったこと、海外子会社の定期検査・中間検査費用の見直しにより繰延税金負債および法人税等調整額が減少したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":2869,"change":169,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":510,"revised_forecast":654,"change":144,"change_rate":28.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":530,"revised_forecast":659,"change":129,"change_rate":24.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":440,"change":120,"change_rate":37.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"209円15銭","revised_forecast":"287円93銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年８月５日
- 前期実績: 2026年３月期第２四半期実績：売上高2,473百万円、営業利益124百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する中間純利益70百万円、１株当たり中間純利益36円51銭
- 修正の理由: 一部予定していた貨物輸送が短期貸船に変更され運航費が減少したこと、想定レート157円に対して7月～9月の実績レートが160.08円となり円安で推移したこと、海外子会社の定期検査・中間検査費用の見直しで特別修繕引当金繰入額が増加する見込みとなった結果、繰延税金負債および法人税等調整額が予想より減少したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額169百万円、営業利益144百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する中間純利益120百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 6.3％、28.2％、24.3％、37.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高6.3％、営業利益28.2％、経常利益24.3％、親会社株主に帰属する中間純利益37.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」「増減率（％）37.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」「増減率（％）6.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益654百万円対124百万円、経常利益659百万円対47百万円、中間純利益440百万円対70百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「費用(特別修繕引当金繰入額)が増加する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「外航船の動静」「海外子会社において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貨物輸送から短期貸船へと変更」「運航費の減少」「為替相場…160.08円と円安」「人件費や原材料費等の高騰」「繰延税金負債の計上額…減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は合計差異として記載されているが、各理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「貨物輸送から短期貸船へと変更」「為替相場も…円安」「人件費や原材料費等の高騰」「費用を見直した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「想定レート157円から７月～９月の実績レートで160.08円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の説明はあるが、「今後も継続」または「当期限り」とする記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「運航費(費用)の減少」「繰延税金負債の計上額が予想よりも減少し、法人税等調整額も同額減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外子会社において」と記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月4日」、対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「第２四半期（中間期）」の業績予想との差異を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が生じました」および「費用(特別修繕引当金繰入額)が増加する見込み」」）