# 玉井商船（9127） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/disclosure/20261030561277
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9127

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が16.0％増、営業利益が424.5％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の125円から110円に減少する。

## 会社が挙げた理由

外航ドライバルク船市況が太平洋を中心に上昇し、マイナー貨物の荷動き増加や滞船による供給タイト化、輸入ソースの多様化によるトンマイル効果があった。外航海運業では短期貸船の比率増加、円安、運航費の減少も寄与し、内航海運業では運賃値上げやバンカーサーチャージ、船舶管理業収益の増加が増収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2869,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":424.5}
- 経常利益: {"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":525.1}
- １株当たり当期純利益: 287.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":12409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":925262,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8068,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-345599,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2115254,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":110,"change":-15,"change_rate":-12,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":417635,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期の特別利益・特別損失はともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 自己株式200,000株（消却前の発行済株式総数の10.35％）を2026年11月30日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は1,732,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1932000
- 期末自己株式数: 402030
- 業績の増減要因: 外航ドライバルク船市況の上昇、マイナー貨物の荷動き増加や滞船による供給タイト化、輸入ソース多様化によるトンマイル効果。外航海運業では短期貸船比率の増加、円安、運航費の減少、内航海運業では運賃値上げ・バンカーサーチャージ・船舶管理業収益の増加が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,869百万円、通期予想売上高は5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は654百万円、通期営業利益予想は820百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比424.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比525.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は前年同期比424.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益654百万円、経常利益659百万円、親会社株主に帰属する中間純利益440百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想820百万円、対前期増減率19.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は125円、2027年3月期の年間配当予想は110円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、配当性向・DOE等の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益、特別損失の欄はいずれも「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書の特別損失欄に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外航海運業のセグメント利益は前年同期比206.6％増、不動産賃貸業は7.8％増、内航海運業は10.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は2,869百万円、営業利益は654百万円。前年同期の売上高は2,473百万円、営業利益は124百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.4％、2026年3月期64.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期925,262千円、前年中間期360,695千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マイナー貨物では堅調な荷動きを維持」「マイナー貨物の最近荷動きが増えた」「外航ドライバルク船市況は太平洋を中心にさらに上昇しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「外航海運業の営業収益は2,274百万円、営業利益は843百万円など、セグメント別の実績と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクは依然として最大の経済リスク」「外航ドライバルク船市況は太平洋を中心にさらに上昇しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「マーケットは楽観的な見方が大勢を占めております」「マーケットが落ちることも考えられます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高2,869百万円、営業利益654百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ、景気悪化による世界的な需要減退」「来年も今年と同程度の新造船（約200隻）」「パナマ運河の渇水による航行制限」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会計方針の変更により、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値及び増減は、遡及修正後の数値を適用しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「外航船舶における特別修繕引当金の対象範囲変更」「内航船舶における特別修繕引当金の処理方法の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月4日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議いたしました」「消却する株式の数200,000株」「消却予定日2026年11月30日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定期用船１隻」「所有船２隻」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画『STEP Forward 2026』を推進するとともに、次期中期経営計画の策定を進めております」。」）