# 玉井商船（9127） 業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/disclosure/20260804508778
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9127

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期・通期の連結業績予想を上方修正し、親会社株主に帰属する利益は中間期320百万円、通期560百万円とした。年間配当予想も1株80円から110円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

効率的な配船により短期貸船の割合が増え、当初予想より高い海運市況を享受できたこと、また為替レートが想定の1ドル150円に対して実績159.37円で推移したことにより、利益が増加したため。第2四半期も第1四半期から大きな変動は見込まれず、中間期の上方修正を通期予想にも反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":2600,"通期":5600},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2700,"通期":5700},"change":{"第２四半期（中間期）":100,"通期":100},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"3.8％","通期":"1.8％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":160,"通期":560},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":510,"通期":820},"change":{"第２四半期（中間期）":350,"通期":260},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"218.8％","通期":"46.4％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":160,"通期":560},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":530,"通期":840},"change":{"第２四半期（中間期）":370,"通期":280},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"231.3％","通期":"50.0％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":60,"通期":330},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":320,"通期":560},"change":{"第２四半期（中間期）":260,"通期":230},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"433.3％","通期":"69.7％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"39円22銭","通期":"215円69銭"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"209円15銭","通期":"366円02銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":"2,473百万円","営業利益":"124百万円","経常利益":"47百万円","親会社株主に帰属する中間純利益":"70百万円","１株当たり中間純利益":"36円51銭"},"通期":{"売上高":"5,122百万円","営業利益":"685百万円","経常利益":"670百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"801百万円","１株当たり当期純利益":"418円98銭"}}
- 修正の理由: 効率的な配船により貨物輸送から短期貸船の割合が増加し、当初予想の海運市況より高い水準のマーケットを享受できた。また、為替レートが想定の1ドル150円に対して実績159.37円で推移し、利益増大要因となった。第2四半期も第1四半期から大きな変動は見込まれず、下期は当初予算を踏襲したうえで、中間期の上方修正を通期予想に反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当金を80円から110円へ増額。第2四半期末は40円で据え置き、期末は40円から70円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）と通期の連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「２．2027 年３月期通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに各項目に「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は60百万円から320百万円、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は330百万円から560百万円へ修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の増減率は売上高3.8％、営業利益218.8％、経常利益231.3％、中間純利益433.3％。通期は売上高1.8％、営業利益46.4％、経常利益50.0％、当期純利益69.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」欄で中間純利益が「433.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高の増減率は「3.8％」、通期は「1.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の「今回発表予想（Ｂ）」は親会社株主に帰属する当期純利益560百万円、「前期連結実績」は801百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の全項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「修正理由」には「海運市況」「より効率的な配船」「為替レート」などが記載され、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当初予想の海運市況より高い水準のマーケットを享受できました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「長引く中東情勢の影響等により海運市況やパナマ運河通峡に影響が生じ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当初予想の海運市況より高い水準のマーケットを享受できました。また、為替レートも150円を予想しておりましたが、実績159.37円で推移したため利益増大要因となりました」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「為替について「150 円」「実績 159.37 円」と記載されている一方、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢」「海運市況」「為替レート」、会社側の対応として「より効率的な配船を実施」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期において」と記載し、為替は「150 円を予想」「実績 159.37 円」、さらに「第２四半期」と時期を示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第２四半期においても、第１四半期からの大きな変動は見込まれない」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「より効率的な配船を実施し貨物輸送から短期貸船の割合が増加し、当初予想の海運市況より高い水準のマーケットを享受」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は海運市況、配船、為替などについて記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由には「持続的な成長投資と株主還元の両立」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は運航計画の見直しや効率的な配船について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月５日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表した」および「当初予想の海運市況」「当初の予算を踏襲」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想も上記のとおり見直します」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想の年間配当金80.00円に対し、今回発表予想は110.00円。期末配当は40.00円から70.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不透明な経営環境にあります」「想定しております」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）