# 玉井商船（9127） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/disclosure/20260804508762
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9127

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比46.6％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想も修正され、年間配当予想は110円となっています。

## 会社が挙げた理由

外航ドライバルク船市況が堅調に推移したこと、支配船腹が1隻増加したこと、円安が進行したことなどにより外航海運業の収益が増加しました。内航海運業では運賃値上げやバンカーサーチャージ、船舶管理業収益の増加が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1473,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 営業利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 162.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":12325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計期間":{"売上高":2700,"営業利益":510,"経常利益":530,"純利益":320},"通期":{"売上高":5700,"営業利益":820,"経常利益":840,"純利益":560}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":110,"change":-15,"change_rate":-12,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"外航海運業":{"value":1173649,"unit":"千円","yoy_pct":62.6},"内航海運業":{"value":272238,"unit":"千円","yoy_pct":7.9},"不動産賃貸業":{"value":27586,"unit":"千円","yoy_pct":-9.8}}
- セグメント別利益: {"外航海運業":{"value":434845,"unit":"千円","yoy_pct":721.5},"内航海運業":{"value":45351,"unit":"千円","yoy_pct":31.1},"不動産賃貸業":{"value":16107,"unit":"千円","yoy_pct":96.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":208728,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1932000
- 期末自己株式数: 402030
- 業績の増減要因: 外航海運業は、支配船腹が1隻増加し、マーケットが好水準で推移したことに加え、円安が進行したため増収増益となった。内航海運業は、一部運賃の値上げ、バンカーサーチャージ、船舶管理業収益の増加により増収増益となった。不動産賃貸業は減収となったが、子会社の事務所移転等の合理化による費用減少で増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,473百万円、通期予想は5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益338百万円、通期営業利益予想820百万円。第1四半期売上高1,473百万円、通期売上高予想5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比46.6％増。営業利益は前年同期の36百万円の営業損失から338百万円の営業利益、経常利益は127百万円の経常損失から368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円の損失から247百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,473百万円（前年同期1,004百万円）、営業利益338百万円（前年同期は36百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益338百万円、経常利益368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想820百万円、対前期増減率19.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当125円、2027年3月期予想110円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」に続いて「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「外航海運業434,845千円（721.5％増）、内航海運業45,351千円（31.1％増）、不動産賃貸業16,107千円（96.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,473百万円、営業利益338百万円。前年同期は売上高1,004百万円、営業損失36百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期64.7％、2026年3月期64.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外航ドライバルク船市況は、非常に堅調に推移」、「支配船腹が１隻増加し、マーケットが好水準で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「外航海運業は営業収益451百万円増、営業利益381百万円増。内航海運業は営業収益19百万円増、営業利益10百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクが最大の経済リスク」、「外航ドライバルク船市況は、非常に堅調に推移」、「原油価格の上昇やナフサ等の供給不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「イラン情勢を見通すことが非常に困難なため予想が難しい状況」、「トンマイル増加効果がマーケットを支えるものと見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,473百万円、営業利益338百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権による関税政策」、「中東情勢の影響による原油価格の上昇」、「イラン情勢を見通すことが非常に困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会計方針の変更により、前第1四半期連結累計期間の数値及び増減は、遡及修正後の数値を適用しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「支配船腹が１隻増加」、「所有船２隻」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画『STEP Forward 2026』を推進するとともに、次期中期経営計画の策定を進めております。」」）