# 玉井商船（9127） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/disclosure/20260514532956
種別: 配当
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9127

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株80円から125円に増額して決定した。年間配当も1株125円となり、前期の80円から増配となる。

## 会社が挙げた理由

新たな還元方針に基づき、連結配当性向30％以上を目安とした1株当たり配当金額（121.45円以上）が、年間配当金下限設定額の1株当たり80円を超えるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"80円00銭","revised_forecast":"125円00銭","change":"45円00銭","change_rate":"56.25%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"80円00銭","revised_forecast":"125円00銭","change":"45円00銭","change_rate":"56.25%","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"80円00銭","年間":"80円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"191,246千円","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月3日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当のみ（記念配当・特別配当の区分は記載なし）
- 配当性向: 連結配当性向の目安30％以上（今回の実績値はnot_disclosed）
- 配当方針: 持続的な成長投資と株主還元の両立を図るため、業績連動と安定配当を組み合わせる。連結配当性向30％以上を目安とし、年間配当金下限設定額を1株当たり80円とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金：決定額「１２５円００銭」、直近の配当予想「８０円００銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金：決定額「１２５円００銭」、前期実績「８０円００銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「決定額「１２５円００銭」、前期実績「８０円００銭」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「参考・年間配当の内訳：当期実績「１２５円００銭」、前期実績「８０円００銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「１株当たり配当金：決定額「１２５円００銭」、直近の配当予想「８０円００銭」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「業績連動と安定配当を組み合わせた新たな還元方針」「連結配当性向の目安である30％以上」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目安である 30％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「業績連動と安定配当を組み合わせた新たな還元方針を導入いたしました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…配当を行うことを決議しました」「１株当たり125円とさせて頂きます」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「当期の期末配当」「１株当たり125円」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当」「当期の期末配当」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「連結配当性向の目安である30％以上の１株当たり配当金額（121.45円以上）が年間配当金下限設定額である１株当たり80円を超える」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向の目安」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式に関する記載なし」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「2026年２月５日付『通期業績予想の修正、株主還元方針の変更及び配当予想の公表に関するお知らせ』にて公表した通り」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向の目安である30％以上」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…配当を行うことを決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年３月期より中間配当制度を導入いたします」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月31日」「１株当たり125円00銭」「2026年６月３日」「連結配当性向の目安…30％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「業績連動と安定配当を組み合わせた新たな還元方針を導入いたしました」」）