# 玉井商船（9127） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/disclosure/20260327591960
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9127

## 何が変わったか

日本軽金属株式会社の議決権比率は10.23％から12.92％に上昇し、筆頭株主となった。一方、ソン ユウ ニン氏は11.05％から2.29％に低下し、主要株主および筆頭株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

ソン ユウ ニン氏から大量保有報告書（変更報告書No.7）が関東財務局に提出され、会社が異動を確認したため。異動自体の実質的な所有株式数は会社では確認できていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年3月24日（報告義務発生日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月27日付の大量保有報告書（変更報告書No.7）の関東財務局への提出により確認
- 対象となる主体: 玉井商船株式会社の主要株主である日本軽金属株式会社およびソン ユウ ニン氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ソン ユウ ニン氏より大量保有報告書（変更報告書No.7）が関東財務局に提出されたため。異動自体の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月27日付（報告義務発生日：2026年3月24日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日本軽金属株式会社：1,968個（196,800株）、10.23％、2026年2月28日現在。ソン ユウ ニン氏：2,127個（212,700株）、11.05％、2026年2月28日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 日本軽金属株式会社：1,968個（196,800株）、12.92％、2026年3月24日現在。ソン ユウ ニン氏：350個（35,000株）、2.29％、2026年3月24日現在。
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「日本軽金属株式会社とソン ユウ ニン氏の議決権比率および大株主順位の異動が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上との比較に関する記載はなく、株式数と議決権比率のみが記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主となる者の概要」として日本軽金属株式会社、「主要株主および筆頭株主でなくなる者」としてソン ユウ ニン氏を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響額」や損失額の記載はなく、1,968個、196,800株、12.92％などの株主保有状況が記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月24日付で」と「報告義務発生日 2026年３月24日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本軽金属株式会社」および「ソン ユウ ニン(Sun You Ning)」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年2月28日現在）」および「異動後（2026年3月24日現在）」として議決権数、所有株式数、比率を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)および総株主の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「大量保有報告書(変更報告書No.７)が関東財務局に提出されたため、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動を確認しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示、続報または進捗報告に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を確認しました」とする一方、「当社として当該株主名義の実質所有株式数を確認できたものではありません」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主であるソン ユウ ニン氏より大量保有報告書(変更報告書 No.７)」が提出されたと記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である筆頭株主となる者」として日本軽金属株式会社、「主要株主および筆頭株主でなくなる者」としてソン ユウ ニン氏を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書(変更報告書 No.７)が関東財務局に提出されたため」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「ソン ユウ ニン氏より大量保有報告書(変更報告書 No.７)が関東財務局に提出されたため」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は主要株主の異動とその議決権比率を記載しており、会社の不正・不備や再発防止策には言及していない。」）