# 玉井商船（9127） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9127/disclosure/20260323586817
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-23
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企業ページ: https://komori.app/company/9127

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大40万株買い戻すことを決め、2026年3月24日にToSTNeT-3で買い付ける。取得枠は発行済株式総数の20.7％で、取得価額の上限は17億1,000万円。

## 会社が挙げた理由

更なる株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行のため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 400,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 20.7％
- 取得価額の総額: 1,710,000,000 円を上限とする
- 取得期間: 2026 年３月 24 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 更なる株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行のため
- 決議日: 2026 年３月 23 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,991 株（2025 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 1,932,000 株（2025 年 12 月 31 日時点、自己株式を含む）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 20.7％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,710,000,000 円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数 1,932,000 株（自己株式を含む）／自己株式数 1,991 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「更なる株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行のため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026 年２月に株主還元方針の変更（連結配当性向の引き上げ及び下限配当額の設定等）を公表いたしました」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「特定の株主からの買い取りに関する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年３月 24 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年３月 23 日）の終値で、2026 年３月 24 日午前８時 45 分に買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主還元方針の変更（連結配当性向の引き上げ及び下限配当額の設定等）を公表いたしました」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「400,000 株を上限とする／20.7％／1,710,000,000 円を上限とする／2026 年３月 23 日／2026 年３月 24 日午前８時 45 分」）