# 収益認識会計基準の適用｜飯野海運（9119）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。」 — 2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時点で収益を認識する方法へ変更した。変動対価の不確実性を踏まえた取引価格の見積方法も変更し、利益剰余金の期首残高は105百万円減少したが、当四半期の売上高・売上原価への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/9119/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、利益剰余金の期首残高が106百万円減少した。第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/9119/filing/2021-q2)