# 飯野海運（9119） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9119/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9119
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGFN.pdf

## 要点

当社は2026年4月から開始する中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」を策定し、主に事業ポートフォリオのリバランスと脱炭素化等に取り組む方針を示しました。また、当期は売上高127,295百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,391百万円となっています。

## 事業

当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下「当社」）を中核とし、外航海運業・内航・近海海運業・不動産業の3事業を営んでいます。外航海運業では原油・石油化学製品・液化エタンガス(LEG)・液化石油ガス(LPG)・発電用石炭・肥料・木材チップ等の基礎原料の輸送を、内航・近海海運業では液化天然ガス(LNG)・液化石油ガス(LPG)・石油化学ガス・アンモニア等の基礎原料の輸送を国内・近海水域で中心に行います。不動産業は東京都心のオフィスビルの所有・賃貸・運営・管理及びフォトスタジオの運営を行います。グループは連結対象子会社66社・持分法適用会社8社・連結対象外関係会社9社（2026年3月31日現在）を含み、海外拠点を含む事業展開をしています。
経営方針としては、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築く」ことを核とし、中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」（2026年4月～2031年3月、以下「本計画」）を策定しています。2026年度～2030年度を対象とする同計画では、約2,000億円の投資を5年間で成長・新規事業及び主力事業へ配分し、事業ポートフォリオのリバランスを進め、財務規律を維持しつつ資本効率の向上と成長投資の両立を図ります。利益を原資として配当性向を40%を基準とし、下限配当の導入や自己株式の機動的取得を実施して株主還元を充実させます。
本計画の財務・非財務の数値目標には、2030年度の利払前税引後利益である事業コア利益225億円、ROIC5%、ROE10%、DEレシオ1.3～1.8倍を掲げています。マテリアリティの取り組みとして、気候関連リスク・機会の検討・対処を推進し、2050年ネットゼロ達成に向けたロードマップを策定しています。環境課題の解決に向け、海運の脱炭素化対応・不動産の省エネ・再エネ導入等を推進します。

## 数字

- 設備投資: 641億円
- フリーキャッシュフロー: -123億円
- 従業員数: 688人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-23)で、既存エントリ（LEEDプラチナ認証、IINO SINGAPORE社、AZALEA TRANSPORT社）への再言及があり、新たにABSのアンモニア燃料船化に関する基礎認証および複数の海外販売/運航関連子会社（パナマ等拠点、IINO LINES GULFの現名称）を供給チャネルとして追加しました。

- + ABSアンモニア船認証
- + IINO LINES GULF FZCO
- + GIGA ENTERPRISE社
- + LODESTAR NAVIGATION社
- + CHEMROAD FRONTIER社
- + PLANET SHIPHOLDING社
- + SERPENTINE SHIPPING社
- + SERPENTINE NAVIGATION社

### 戦略的賭け

2026年6月提出書類で、DX推進（既存項目）やアンモニア燃料船化（既存項目）の具体的船舶竣工が言及されたほか、外航新造船投資計画、英国・米国不動産投資、下限配当導入と自己株式取得、LEEDプラチナ認証の再言及など、既存外の具体的取り組みが追加された。あわせて脱炭素（GHG削減目標）関連の記載が更新された。

- + 外航新造船投資計画
- + 英国米国の不動産投資
- + 下限配当30円と自己株式取得
- + 飯野ビルのLEEDプラチナ認証

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、既存の燃料油価格変動、国際環境規制とTCFD開示、為替ヘッジ、感染症影響、BCP関連の記載が再言及された。また、新たにホルムズ海峡封鎖を含む中東の地政学的緊張、海運市況変動、気候変動、人口動態・労働市場変化、風評リスクが外部要因として明示された。

- + ホルムズ海峡封鎖による物流
- + 海運市況変動による運賃変動
- + 気候変動による事業環境変化
- + 人口動態と労働市場変化
- + 風評リスクによる事業影響

### 製品

本提出書類（2026-06-23）で、飯野ビルディングのLEEDプラチナ認証取得、メタノール燃料船CREOLE SUN竣工の沿革記載があり、既存エントリに言及を追記。加えて、液化エタン船（IINO INEOS VESTÁ）竣工、アンモニア燃料船（GAS INNOVATOR）竣工、風力推進補助装置搭載船（OCEANUS AURORA）の具体的な記載が新たに登場するため新規エントリを追加。

- + 液化エタン輸送サービス
- + アンモニア燃料船GAS INNOVATOR
- + OCEANUS AURORA風力推進補助装置

### 技術

最新提出書類（2026-06-23）で、既存のメタノール燃料船推進技術および安全品質情報の統制運用について再言及が確認された。加えて、アンモニア燃料船化の基礎認証対応設計技術、風力推進補助装置搭載（OCEANUS AURORA）、秋田申川太陽光発電所の運転開始が新たに技術として追跡対象に追加された。

- + アンモニア燃料船化設計
- + 風力推進補助装置
- + 秋田申川太陽光発電所

### 資本配分

2026/6/23提出書類では、(1)外航船舶投資（投資予定68,063百万円、既支払13,806百万円、2026/1着手・2029/2完了、能力増485,665KT）、(2)内航・近海および不動産の設備投資、(3)配当方針の配当性向40%基準・下限配当30円新設と2026/6/25決議予定配当、自己株式の機動的取得、(4)180億円コミットメントラインおよび金利スワップ等のヘッジ、(5)グリーンボンド（50億円、2021/3発行）への再言及、(6)メタノール燃料船CREOLE SUN竣工への再言及、(7)売却予定船舶（598百万円、2026年度売却予定）の明記、により、既存エントリ更新と新規エントリ追加を行った。さらに、アンモニア燃料船GAS INNOVATORおよび風力推進補助装置搭載OCEANUS AURORAが個別に言及され、新規追加した。

- + 自己株式の機動的取得
- + 売却予定船舶598百万円
- + ガスイノベーターアンモニア燃料船
- + オーシーナスアウローラ風力推進補助

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類では、人材戦略、育児休業等の指標、リスク管理・内部統制、サステナビリティ/安全環境・コンプライアンス体制、DX推進組織、産学連携・コンソーシアム参加、海外拠点連携が再言及されたため既存13件のうち8件を追記更新した。併せて、LEEDプラチナ認証取得およびABSによるアンモニア燃料船化の基礎認証取得に関する新規の能力構築項目を2件追加した。

- + LEEDプラチナ認証取得
- + アンモニア燃料船の基礎認証

### 規制ポジショニング

2026年提出書類で、既存のTCFD・2050年ネットゼロ目標・サステナビリティ基本方針・LEEDプラチナ認証・外部通報制度・BCP/情報セキュリティの再言及に加え、ABSによるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けたGAS INNOVATOR竣工（2024年2月）を新規の規制・認証適合項目として追加した。2050年目標については、2026年公開に対応する2030年度GHG削減目標（海運業20%・不動産業75%）が具体化されている。

- + ABS基礎認証アンモニア燃料船

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策

- 「配当性向40%を基準とし、下限配当30円を新設。自己株式の機動的取得を実施。」 — 配当性向40%基準、下限配当30円の新設、自己株式の機動的取得
- 「利益を原資として配当性向を40%を基準とし、下限配当の導入や自己株式の機動的取得を実施して株主還元を充実させます。」 — 利益原資で配当性向40%基準、下限配当の導入と自己株式の機動的取得による還元充実
- 「グリーンボンド発行（総額50億円）2021年3月発行。」 — グリーンボンド発行（総額50億円、2021年3月発行）
- 「180億円のコミットメントラインを日本国内の金融機関と設定。」 — 日本国内の金融機関に180億円のコミットメントラインを設定
- 「自己株式の機動的取得を実施。」 — 自己株式の機動的取得の実施

### 脱炭素・環境投資/技術（ネットゼロ・GHG・船舶/建物）

- 「American Bureau of Shipping (ABS) によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された GAS INNOVATOR（17,945重量トン）竣工（2024年2月）。」 — ABSのアンモニア燃料船化に関する基礎認証を受けて設計・建造されたGAS INNOVATOR竣工（2024年2月）
- 「2050年ネットゼロ達成に向けたロードマップ。2026年公開の2050年目標に対応する2030年度のGHG削減目標（海運業：20%削減、不動産業：75%削減）。」 — 2050年ネットゼロに向けたロードマップ、2030年度のGHG削減目標（海運20%、不動産75%）
- 「American Bureau of Shipping (ABS) によるアンモニア燃料船化の基礎認」 — ABSによるアンモニア燃料船化の基礎認証
- 「重要な設備の新設（船舶）投資予定額 68,063百万円、既支払額13,806百万円、資金調達方法は自己資金及び借入金、着手2026年1月、完了2029年2月、完成後増加能力 ≈485,665KT」 — 船舶の重要な新設投資（投資予定額68,063百万円、既支払額13,806百万円、資金調達は自己資金及び借入金、着手2026年1月・完了2029年2月、増加能力約485,665KT）
- 「2011年11月 本社オフィスが日本初の LEEDプラチナ認証を取得」 — 2011年11月に本社オフィスがLEEDプラチナ認証を取得
- 「2025年9月 大型液化エタン船 IINO INEOS VESTÁ 竣工」 — 大型液化エタン船IINO INEOS VESTÁの竣工（2025年9月）
- 「2024年11月 風力推進補助装置を搭載した OCEANUS AURORA」 — 風力推進補助装置を搭載したOCEANUS AURORA（2024年11月）
- 「脱炭素化戦略の推進（2050年ネットゼロ、2030年度のGHG削減目標）と環境負荷低減に資する輸送・次世代燃料船への投資。グリーンボンド発行（総額50億円）2021年3月発行。」 — 脱炭素化戦略（2050ネットゼロ、2030年度GHG削減目標）とグリーンボンド発行（総額50億円、2021年3月）
- 「LEEDプラチナ認証: 本社オフィスビル「飯野ビルディング」等で取得（記載は沿革・サステナビリティ方針の記述より）。」 — 本社オフィスビル「飯野ビルディング」等でのLEEDプラチナ認証取得
- 「2019年12月 メタノール燃料船 CREOLE SUN 竣工」 — メタノール燃料船CREOLE SUNの竣工（2019年12月）
- 「2025年12月 秋田申川太陽光発電所運転開始」 — 秋田申川太陽光発電所の運転開始（2025年12月）

### 投資計画・事業展開（船舶/不動産/海外拠点・取引先網）

- 「重要な設備の新設（船舶）投資予定額 68,063百万円、既支払額13,806百万円、資金調達方法は自己資金及び借入金、着手2026年1月～、完了2029年2月、完成後の増加能力485,665KT」 — 船舶の重要な新設投資計画（投資予定額・既支払額・資金調達方法・着手完了時期・増加能力）
- 「英国不動産への投資・米国不動産開発案件への出資等による海外展開の拡大。」 — 英国不動産や米国不動産開発案件への出資など、海外展開の拡大
- 「IINO LINES GULF DMCC（現：IINO LINES GULF FZCO）— アラブ首長国連邦」 — IINO LINES GULF（現：IINO LINES FZCO）（アラブ首長国連邦）
- 「IINO SINGAPORE PTE.LTD.— シンガポール」 — IINO SINGAPORE PTE.LTD.（外航海運業の運航受託等）
- 「売却予定の船舶: 598百万円、売却予定時期2026年度、載貨重量は300,866KT」 — 売却予定の船舶（598百万円、売却予定時期2026年度、載貨重量300,866KT）
- 「AZALEA TRANSPORT S.A.— パナマ」 — AZALEA TRANSPORT S.A.（パナマ）
- 「不動産業：不動産の取得中心で 12,309百万円」 — 不動産業の設備投資として、不動産の取得中心（12,309百万円）
- 「内航・近海海運業：設備工事中心で 222百万円」 — 内航・近海海運業の設備投資として、設備工事中心（222百万円）
- 「IINO SINGAPORE PTE.LTD.（外航海運業の運航受託等）」 — IINO SINGAPORE PTE.LTD.（外航海運業の運航受託等）
- 「本社オフィスビル「飯野ビルディング」等で取得」 — 本社オフィスビル「飯野ビルディング」等での取得
- 「2026年度～2030年度を対象とする同計画では、約2,000億円の投資を5年間で成長・新規事業及び主力事業へ配分し、事業ポートフォリオのリバランスを進め、財務規律を維持しつつ資本効率の向上と成長投資の両立を図ります。」 — 中期経営計画（2026年度～2030年度）で約2,000億円投資し、成長投資と資本効率の両立を図る方針
- 「英国・米国不動産への出資・海外事業拡大・グローバルな海運戦略の推進が挙げられる。」 — 英国・米国不動産への出資や海外事業拡大、グローバルな海運戦略の推進
- 「GIGA ENTERPRISE S.A.— パナマ」 — GIGA ENTERPRISE S.A.（パナマ）
- 「LODESTAR NAVIGATION S.A.— パナマ」 — LODESTAR NAVIGATION S.A.（パナマ）
- 「CHEMROAD FRONTIER S.A.等多数のパナマ拠点」 — CHEMROAD FRONTIER S.A.等、多数のパナマ拠点
- 「PLANET SHIPHOLDING S.A.」 — PLANET SHIPHOLDING S.A.（パナマ）
- 「SERPENTINE SHIPPING S.A.」 — SERPENTINE SHIPPING S.A.（パナマ）
- 「SERPENTINE NAVIGATION S.A.」 — SERPENTINE NAVIGATION S.A.（パナマ）
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体等の取り組みは本文のサステナビリティ・ガバナンス領域に散見。その他のCapability Buildingとして、教育・訓練・多様性の推進・人的資本経営戦略の実行等を含む。」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体等の取組み、および教育・訓練、多様性推進、人的資本経営戦略の実行などの能力構築

### ガバナンス・リスク管理・人的資本（TCFD/BCP/コンプラ/ヘッジ/開示）

- 「DX推進部門の設置・推進、人的資本経営との連携、IT基盤の整備等を推進。グループの管理部門組織変更を通じて、戦略の実行と資本市場との対話を一体化。」 — DX推進や人的資本経営との連携、IT基盤整備、管理部門組織変更による戦略実行と資本市場対話の一体化
- 「取締役会・監査役会・経営執行協議会・リスク管理委員会・安全環境委員会・品質・システム委員会・コンプライアンス委員会などの組織が存在。内部統制・リスク管理の体制を整備。」 — 取締役会・監査役会・経営執行協議会等の組織と内部統制・リスク管理体制の整備
- 「2024年3月28日「サステナビリティ基本方針」策定。9項目（安全の重視・人権の尊重・環境の保護・社会への貢献・コンプライアンスの徹底・取引先の尊重・ダイバーシティの推進・情報開示とコミュニケーション・教育・訓練）。」 — サステナビリティ基本方針（2024年3月28日、9項目）
- 「中東地域を中心とする地政学的緊張（ホルムズ海峡の事実上の封鎖など）によるエネルギー供給・物流への影響のリスクを認識。世界各地の政治情勢・経済情勢の変動が事業へ影響する可能性あり。」 — 中東中心の地政学的緊張などによるエネルギー供給・物流への影響リスク、政治経済要因の事業影響
- 「従業員戦略の基本方針は、事業戦略と連動した人材戦略の推進、価値創造人材の育成、DX活用による生産性向上、役割・貢献の明確化、適切な評価・処遇の実現。」 — 従業員戦略（人材戦略推進、価値創造人材育成、DX活用による生産性向上、役割・貢献の明確化、適切な評価・処遇）
- 「金利スワップ等で金利リスクをヘッジ。」 — 金利スワップ等による金利リスクのヘッジ
- 「規制動向・新規規制強化（燃費規制・環境規制など）に伴う追加コスト・事業活動の制限の可能性。TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示の拡充。」 — 規制動向・新規規制による追加コストや事業制限可能性、TCFDに基づく開示拡充
- 「外貨建て取引・投資・借入の影響。為替予約・通貨スワップ等のヘッジを実施。為替レートの大幅変動が業績・財務状況に影響する可能性。」 — 外貨建て取引・投資・借入の影響、為替予約・通貨スワップ等でヘッジし得ること
- 「燃料油価格変動リスク（舶用燃料油は原油需給・地域情勢により変動）。燃料油価格の大幅変動が業績へ影響する可能性。ヘッジ対策として燃料油コストの分散・調整条項の適用等を実施。」 — 燃料油価格変動リスクとヘッジ対策（消費分散、調整条項等）
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同（2021年7月）。」 — TCFDへの賛同（2021年7月）
- 「世界経済動向・海運市況の変動リスク。長期契約の更新時期・スポット運航の影響により、運賃収入・貸船料収入が変動する可能性。」 — 世界経済動向・海運市況変動リスク（長期契約更新時期・スポット運航の影響等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。BCPの整備・対応を行いつつ、風評リスク等も含む。中長期的な成長戦略の実現可能性に影響。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因に対するBCP対応と、風評リスク等を含む成長戦略の実現可能性への影響
- 「コンプライアンス委員会・コンプライアンス規程・外部通報制度運用規程を整備。役員等賠償責任保険・限定責任契約等の制度を導入。」 — コンプライアンス委員会・規程・外部通報制度、役員等賠償責任保険・限定責任契約等の制度整備
- 「育児休業取得率・男女別等の情報が提供されている」 — 育児休業取得率や男女別の情報が提供されている
- 「人的資本経営の推進とガバナンス強化を中期的戦略と整合。」 — 人的資本経営の推進とガバナンス強化を中期的戦略と整合
- 「BCPの整備・対応を行いつつ、風評リスク等も含む。中長期的な成長戦略の実現可能性に影響。」 — BCP整備・対応や風評リスク等を含む中長期的な成長戦略の実現可能性への影響
- 「リスク管理体制・情報セキュリティ・BCP・BCP対応の整備等の情報。」 — リスク管理体制、情報セキュリティ、BCP等の整備・対応に関する情報