# 明海グループ（9115） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9115/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9115 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFA6.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、外航海運業の売上高は増加した一方、利益は減少し、船舶売却益928百万円を特別利益に計上しています。投資面では、前連結会計年度末に計画中の船舶4隻に加え、新たに4隻の取得計画を追加しており、また中間期末日後に在オランダ子会社で所有船舶2隻の売却決定があった旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは主として海運事業を核に、不動産賃貸・ホテル関連事業を含む複数事業を展開しています。2026年9月30日現在、当社グループは当社、連結子会社17社および関連会社15社で構成されています。中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）の売上高は30,870,542千円、営業利益は1,495,184千円、経常利益は3,408,231千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,350,961千円、持分法による投資利益等を含む特別利益は928,738千円、船舶売却益は928,738千円、閉じる特別利益の計上はありました。中間期末の現金及び現金同等物の残高は47,720,417千円です。 ## 数字 - 設備投資: 181億円 - フリーキャッシュフロー: -69億円 ## セグメント - 外航海運業 / 売上高 258億円 / 営業利益 22億円 - ホテル関連 / 売上高 47億円 / 営業利益 -7億円 - 不動産賃租業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -24百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 68億円 - パナマ / 売上高 53億円 - シンガポール / 売上高 74億円 - オランダ / 売上高 100億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026年11月12日付・中間報告）では、外航海運業の設備投資として船舶8隻取得計画（前年度計画の船舶4隻に加え追加4隻を取得）が明示され、既存の「外航海運船舶4隻取得計画2024」を範囲拡大・規模変更として更新する必要がある。また、オランダの連結子会社で中間期末日後の所有船舶2隻の売却決定が後発事象として記載され、新規の売却（資産入替）ベットを追加する。 - + 所有船舶2隻の売却決定 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、地政学リスク、エネルギー価格（原油等）による商品市況変動、為替円安の影響、マクロ環境による需要動向の影響が外部エクスポージャーとして記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 地政学緊張による航路・通航リスク - + エネルギー価格上昇による市況変動 - + 為替円安の売上高影響 - + マクロ環境変化による需要動向 ### 製品 当中間期報告書では、外航海運業に係る船舶取得計画（船舶8隻、追加4隻、投資総額・完了予定等）が明示され、既存の船舶新設計画エントリを更新する必要がある。また、後発事象として在オランダ子会社における所有船舶2隻の売却決定が新たに開示されたため、売却予定（除却・売却）に関する新規プロダクトエントリを追加する。あわせてセグメント実績の再掲により、外航海運・ホテル関連・不動産賃貸の既存3エントリにも当該書類での言及（追記）が必要。 - + 外航船舶2隻売却決定 ### 資本配分 当中間期の外航海運業における船舶取得投資計画が、従来計画の4隻から新たに4隻追加され総額・完了予定・能力増加見通しが更新された。あわせて、資金配分として長期借入金の返済・借入の動き、後発事象として在オランダ子会社の船舶2隻売却決定、期末配当決議の再掲および自己株式関連の動きが記載された。 - + 長期借入金の返済・借入増減 - + 在オランダ子会社の船舶2隻売却決定 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期末時点で、外航海運業の設備投資が船舶4隻計画から新たに4隻を追加し、船舶8隻の取得計画として継続中である旨が追記された。また、中間期末日後に連結子会社で所有船舶2隻の売却決定が開示された。 - + 所有船舶2隻の売却決定 ## 会社自身の言葉 ### 船舶の設備投資計画（外航海運業） - 「外航海運業に係る設備投資として、船舶8隻の取得を含む投資計画があり、総額は145,505,337千円、既支払額は14,170,082千円、資金調達方法は借入金および自己資金、着手は2024年8月、完了予定は2029年12月、完成後の増加能力は1,000千トンとなっています。また、中間連結会計期間末時点で、前連結会計年度末に計画していた船舶4隻に加え新たに4隻の取得を計画しており、計画期間の総額は上記を含みます。」 — 外航海運業の船舶8隻取得を含む設備投資計画（総額・既支払額・資金調達・着手完了・増加能力）と、前計画からの追加4隻計画の継続が示されている。 ### 後発事象：船舶売却（オランダ子会社） - 「後発事象: 当社連結子会社（在オランダ王国12月決算会社）1社において、同社の中間期末日後に所有船舶2隻の売却を決定。これにより、2028年3月期に船舶売却益約38億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約17億円の影響が見込まれます。」 — オランダ子会社が中間期末日後に所有船舶2隻の売却を決定し、特別利益や親会社株主への利益影響見込みが示されている。 - 「当社連結子会社（在オランダ王国12月決算会社）1社において、同社の中間期末日後に所有船舶2隻の売却を決定。これにより、2028年3月期に船舶売却益約38億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約17億円の影響が見込まれます。」 — 上記と同じ後発事象（オランダ子会社の船舶2隻売却決定）と、売却益・利益影響見込みが示されている。 ### 資金・配当（財務取引） - 「長期借入金は2026年9月30日時点で124,835,256千円、前期末比+6,380,368千円 - 社債の償還による支出は45,000千円（前期に計上） - 長期借入金の返済による支出は14,721,437千円、長期借入れによる収入は17,318,299千円」 — 長期借入金残高や返済・借入のキャッシュ・フロー項目（長期借入金の返済/長期借入れ、社債償還の支出など）が示されている。 - 「2026年5月14日開催の取締役会決議により、普通株式へ配当金179,940千円、1株当たり5円、基準日2026年3月31日、支払開始日2026年6月25日を適用しました。 - 配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく期末配当の内容（総額、1株当たり、基準日、支払開始日）と配当原資が示されている。 - 「自己資本株式関係の動きとして、自己株式差額が減少し資本剰余金が増加しています（中間期における自己株式の動きの影響）」 — 自己株式に関する資本取引の影響（自己株式差額の減少と資本剰余金の増加）が示されている。 ### 事業セグメント実績（外航海運・ホテル関連・不動産賃貸） - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（外部顧客への売上高）: - 外航海運業 25,785,384千円 - セグメント利益又はセグメント損失: - 外航海運業 2,235,477千円」 — 当中間連結会計期間の外航海運業の外部顧客への売上高とセグメント利益が示されている。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（外部顧客への売上高）: - ホテル関連 4,692,832千円 - セグメント利益又はセグメント損失: - ホテル関連 △716,598千円」 — 当中間連結会計期間のホテル関連の外部顧客への売上高とセグメント損失が示されている。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（外部顧客への売上高）: - 不動産賃貸業 392,325千円 - セグメント利益又はセグメント損失: - 不動産賃貸業 △23,695千円」 — 当中間連結会計期間の不動産賃貸業の外部顧客への売上高とセグメント損失が示されている。 ### 外航海運を取り巻く環境（リスク・マクロ要因） - 「中東情勢の悪化に伴い、船舶の航路リスクや通航障害の懸念が高まり、港湾での滞船や航路の変更によって需給が影響を受けています。」 — 中東情勢悪化により航路リスクや通航障害が懸念され、滞船・航路変更を通じて需給に影響する旨が示されている。 - 「エネルギー価格の上昇が景気に影響を及ぼしており、特に中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇が取り上げられています。また、VLCCをはじめとする原油関連船の市況が高水準で推移する場面があり、LNG船の市況は新造船竣工による船腹余剰感と中東情勢の影響で変動しています。」 — エネルギー価格上昇や原油関連船・LNG船の市況変動要因（中東情勢や新造船竣工等）が示されている。 - 「為替の影響として、為替円安の影響が売上高に影響しています。決算説明において「為替円安の影響」が言及されています。」 — 為替円安の影響が売上高に影響している旨が示されている。 - 「世界経済は緩やかな成長を維持するものの、中東情勢・エネルギー価格の動向、米国・欧州・中国の成長動向、物価上昇などのマクロ環境が需要動向に影響しています。特に外航海運部門の需要は海運市況の変動要因として記述されています。」 — 世界経済の緩やかな成長と、マクロ環境（中東情勢・エネルギー価格等）が需要動向に影響する旨が示されている。