# 明海グループ（9115） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9115/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9115
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGYV.pdf

## 要点

当連結会計年度は、外航海運業・ホテル関連事業・不動産賃貸業を営む中で、売上高が減少しつつも親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。あわせて、外航海運業で「船舶４隻」の投資計画（着手2024年８月・完了予定2028年４月）と、船舶の売却（船舶売却益の計上）が記載されています。

## 事業

当社グループは、外航海運業を軸に事業展開を図っており、連結子会社16社および関連会社15社を含む組織体制で、外航海運業を中心にホテル関連事業、不動産賃貸業を併営することで経営の安定化を図っています。セグメントは「外航海運業」「ホテル関連事業」「不動産賃貸業」の3つで、売上高の推移やセグメント別の利益等を開示しています。主要な事業は以下のとおりです。外航海運業はタンカー・自動車専用船・バルカー等の不定期船を保有する船舶オーナーとして、船舶貸渡料を収受する船舶貸渡業を柱とし、船舶運航管理業務も含みます。ホテル関連事業は国内各所にホテルおよびゴルフ場を所有・運営しています。不動産賃貸業は主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心に、持分法適用関連会社による不動産斡旋・仲介業務・ビルの総合運営管理を行っています。セグメント情報は「地域別情報」および「顧客別情報」とともに開示されています。なお、上場市場区分の変更・商号変更・連結子会社の追加・除外等の組織再編が行われています。

## 数字

- 設備投資: 177億円
- フリーキャッシュフロー: 123億円

## セグメント

- 外航海運業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%
- ホテル関連事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%
- 不動産賃貸業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%

## 地域別

- 日本 / 売上高 606億円
- パナマ共和国 / 売上高 115億円
- シンガポール / 売上高 147億円
- オランダ / 売上高 210億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本年次報告書（提出日2026-06-24）で、外航海運業における船舶4隻の新設等投資（着手2024年8月、完了予定2028年4月）について投資総額等の再提示があり、あわせて2026年2月売却予定の船舶除却も記載されたため、既存の「外航海運船舶4隻取得計画2024」エントリを更新した。加えて、能力開発室による人的資本強化への言及を「能力開発室設置による人材育成」に追記した。さらに、リース会計基準の適用準備（2028年3月期期首適用予定）が明示されたため新規エントリとして追加した。

- + リース会計基準適用準備2028

### 外部エクスポージャー

2026年6月24日提出の有価証券報告書において、業界プレイヤー（名指しの取引相手）の列挙が更新され、既存の外部取引相手エントリの一部は再言及されるとともに、新規に複数の名指し先が追加された。

- + SEARIVERマリタイム
- + 日本郵船
- + METHANE SERVICES
- + Meiji Shipping Pte. Ltd.
- + MELODIAマリタイム
- + エスティーム・マリタイム
- + MTCマリタイム
- + フリージア・マリタイム
- + 北海道中央バス
- + ANAホールディングス
- + MS&ADインシュアランスGHD
- + 富士急行
- + 三井住友信託銀行
- + 百十四銀行
- + シーアールケイ

### 製品

2026-06-24提出の有価証券報告書にて、既存の「外航海運サービス」「ホテル・ゴルフ運営サービス」「賃貸不動産の管理サービス」が主力製品・サービスとして再言及された。また外航海運業の船隊能力として、船舶4隻の新設等の計画および船舶1隻の除却・売却予定が新たに明示された。

- + 外航海運業 船舶4隻新設計画
- + 外航海運業 船舶1隻売却予定

### 技術

為替変動リスクへの対策として「ドル建て化の推進とヘッジ取引による影響緩和」が明示されたため、関連する為替ヘッジ運用技術を新規追加した。

- + ヘッジ取引による為替影響緩和

### 資本配分

提出日2026-06-24の有価証券報告書により、外航海運業の船舶4隻取得計画（投資総額の更新を含む）、ホテル関連・不動産賃貸の設備投資、2026年3月期の期末配当、共通支配下取引（現物出資を含むグループ再編の再掲）、長期借入金のヘッジ運用が既存エントリに追記された。また、外航海運業における船舶の除却・売却予定（老齢船の入替）を新規に追加した。

- + 老齢船1隻の売却予定
- + 投資後の船舶売却（4隻）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）により、能力開発室の活動と女性活躍目標、フィリピンの船員トレーニングセンター、内部統制・コンプライアンス体制の継続が確認された。一方で、新たに外航船舶4隻の新設計画、外航船舶1隻の売却予定、リース会計基準の適用準備、ドル建て化と為替ヘッジ方針が明示され、正準エントリを追加した。

- + 船舶4隻の新設計画
- + 外航船舶1隻の売却予定
- + リース会計基準の適用準備
- + ドル建て化と為替ヘッジ

### 規制ポジショニング

本有価証券報告書により、既存のガバナンス・内部統制/監査連携、SDGs・安全委員会、サステナビリティ方針について言及を追記する。併せて、リース会計基準の適用準備、税制改正（防衛特別法人税）による繰延税金評価への影響可能性、コンプライアンス委員会の設置、女性管理職比率目標の更新（2028年3月期まで）といった新規に追跡すべき規制・構造的ポジショニング項目を追加する。

- + コンプライアンス委員会の設置
- + リース会計基準の適用準備
- + 防衛特別法人税開始に伴う繰延税金評価

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ方針・ガバナンス／内部統制・コンプライアンス体制

- 「「明海グループ サステナビリティ方針」2025年3月策定」 — サステナビリティ方針（2025年3月策定）
- 「SDGs・安全委員会、情報セキュリティ分科会、コンプライアンス委員会等、倫理・リスク管理・内部統制の枠組みを整備。能力開発室の活動、人的資本の強化を推進。」 — SDGs・安全委員会、情報セキュリティ分科会、コンプライアンス委員会などを含む枠組み
- 「内部統制・監査・コンプライアンスの強化を推進。監査役会・内部監査室・会計監査人と連携。」 — 内部統制・監査・コンプライアンスの強化と、監査役会・内部監査室・会計監査人の連携
- 「内部統制は「内部統制基本方針」を2015年改定、経営会議委員会・執行役員制度・会計監査人の連携等を整備」 — 内部統制基本方針の改定や、経営会議委員会・執行役員制度等の整備
- 「コンプライアンス委員会・SDGs・安全委員会等の組織を設置」 — コンプライアンス委員会・SDGs・安全委員会等の組織設置
- 「能力開発室の活動、人的資本の強化を推進。」 — 能力開発室の活動および人的資本強化の推進

### 事業セグメントの中核（外航海運／ホテル／不動産）と投資・船舶計画

- 「外航海運業セグメントにおいて、船舶4隻の新設等を計画しており、総額は75,420,693千円（既支払額4,594,841千円を含む）。着手は2024年8月、完了予定は2028年4月。完成後の載貨重量屯数は655千屯。」 — 外航海運業で船舶4隻の新設等（総額、着手・完了予定、積載能力）
- 「外航海運業セグメントにおいて船舶4隻の新設等に総額75,420,693千円を予定しており、着手は2024年8月、完了予定は2028年4月、総載貨重量吨数は655千屯です。」 — 外航海運業で船舶4隻の新設等（総載貨重量等の計画条件）
- 「外航海運業セグメントにおいて、船舶4隻の新設等に総額75,420,693千円を予定しており、着手は2024年8月、完了予定は2028年4月。」 — 外航海運業の船舶4隻新設等計画（着手・完了予定など）
- 「外航海運業（船舶貸渡業を中心とし、船舶管理業務を含む）」 — 外航海運業（船舶貸渡業中心で船舶管理業務を含む）
- 「ホテル関連事業（ホテル運営・ゴルフ場運営を含む）」 — ホテル関連事業（ホテル運営・ゴルフ場運営を含む）
- 「不動産賃貸業（オフィスビル等の賃貸）」 — 不動産賃貸業（オフィスビル等の賃貸）
- 「外航海運業：船舶1隻、期末帳簿価額2,363,489千円、売却の予定年月2026年2月、減少能力81千屯。」 — 外航海運業：船舶1隻の除却・売却予定（期末帳簿価額、減少能力等）
- 「ホテル関連事業セグメントの投資額: 6,231百万円。」 — ホテル関連事業セグメントの設備投資額
- 「不動産賃貸業セグメントの投資額: 5,851百万円。」 — 不動産賃貸業セグメントの設備投資額
- 「外航海運業：船舶除却: 船舶1隻、期末帳簿価額2,363,489千円、売却の予定年月2026年2月、減少能力81千屯」 — 外航海運業：船舶1隻の除却（期末帳簿価額、売却予定年月、減少能力）
- 「投資後、タンカー2隻・バルカー1隻・チップ船1隻を売却」 — 投資後の船舶売却（タンカー2隻、バルカー1隻、チップ船1隻）

### 人的資本・女性活躍／目標と実績

- 「能力開発室の活動、人的資本の強化を推進。

中期目標
  - 人材に関する目標
  - 管理職に占める女性労働者の割合の目標: 30%（2028年3月31日まで）
  - 実績値は16.7%」 — 能力開発室の活動および人的資本強化の推進
- 「人材の活躍推進、女性管理職比率30%を2028年3月31日までの目標とする実績値は16.7%」 — 女性管理職比率30%（2028年3月31日まで）の目標と実績16.7%

### 会計・税制・為替・ヘッジ等の制度対応／リスク対策

- 「法規制の変更への対応として、リース会計基準の適用準備（2028年3月期の期首適用予定）があります。適用範囲・影響額は現在評価中です。」 — リース会計基準の適用準備（2028年3月期期首適用予定、影響額評価中）
- 「税制の変更（所得税法等の改正）に伴い、防衛特別法人税の課税が2025年4月1日以降開始。これにより、繰延税金資産・負債の評価に影響を与える可能性があります。」 — 税制変更（防衛特別法人税）の課税開始に伴う繰延税金の評価影響可能性
- 「ドル建て化の推進とヘッジ取引による影響緩和を図っています。」 — ドル建て化の推進と、ヘッジ取引による影響緩和
- 「円建て資産・負債のバランスによる評価損益の影響も生じ得るため、ドル建て化の推進とヘッジ取引による影響緩和を図っています。」 — 円建て資産負債バランス等による評価損益の可能性を踏まえたヘッジ方針
- 「long-term debt with継続的なヘッジ運用あり。」 — 長期負債に対する継続的なヘッジ運用

### 関連当事者（保証等）の相手先・会社名リスト／現物出資等の取引スキーム

- 「現物出資・結合等の事例を以下のとおり実施しています（すべて共通支配下の取引として処理）。
- ESTEEM MARITIME S.A.（パナマ共和国）へ MELODIA MARITIME PTE LTDの株式を現物出資
- Meiji Shipping Pte. Ltd.（シンガポール）へ ESTEEM MARITIME S.A.が保有するMELODIA MARITIME PTE LTDの株式を現物出資
- ESTEEM MARITIME S.A.・Meiji Shipping Pte. Ltd.等を活用したグループ再編の一環として実施」 — 現物出資・結合等の例（共通支配下取引として処理）
- 「ESTEEM MARITIME S.A.（パナマ共和国）へ MELODIA MARITIME PTE LTDの株式を現物出資
- Meiji Shipping Pte. Ltd.（シンガポール）へ ESTEEM MARITIME S.A.が保有するMELODIA MARITIME PTE LTDの株式を現物出資
- ESTEEM MARITIME S.A.・Meiji Shipping Pte. Ltd.等を活用したグループ再編の一環として実施」 — ESTEEM MARITIME S.A.へのMELODIA MARITIME PTE LTD株式の現物出資（取引概要）
- 「KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.」 — KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.（相手先名）
- 「COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.」 — COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.（相手先名）
- 「MK REAL ESTATE, INC.」 — MK REAL ESTATE, INC.（相手先名）
- 「M&M Shipholding PTE. Ltd.」 — M&M Shipholding PTE. Ltd.（相手先名）
- 「M&M SHIPHOLDING B.V.」 — M&M SHIPHOLDING B.V.（相手先名）
- 「SOLÉIL TRANSPORT S.A.」 — SOLEIL TRANSPORT S.A.（相手先名）
- 「東邦商運株式会社」 — 東邦商運株式会社（相手先名）
- 「SEARIVER MARITIME LLC」 — SEARIVER MARITIME LLC（相手先名）
- 「日本郵船株式会社」 — 日本郵船株式会社（相手先名）
- 「METHANE SERVICES LIMITED」 — METHANE SERVICES LIMITED（相手先名）
- 「Meiji Shipping Pte. Ltd.」 — Meiji Shipping Pte. Ltd.（相手先名）
- 「MELODIA MARITIME PTE LTD」 — MELODIA MARITIME PTE LTD（相手先名）
- 「Esteem Maritime S.A.」 — Esteem Maritime S.A.（相手先名）
- 「MTC Maritime B.V.」 — MTC Maritime B.V.（相手先名）
- 「FREESIA MARITIME PTE. LTD.」 — FREESIA MARITIME PTE. LTD.（相手先名）
- 「北海道中央バス株式会社」 — 北海道中央バス株式会社（相手先名）
- 「ANAホールディングス株式会社」 — ANAホールディングス株式会社（相手先名）
- 「MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社」 — MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（相手先名）
- 「富士急行株式会社」 — 富士急行株式会社（相手先名）
- 「三井住友信託銀行株式会社」 — 三井住友信託銀行株式会社（相手先名）
- 「株式会社百十四銀行」 — 株式会社百十四銀行（相手先名）
- 「株式会社シーアールケイ」 — 株式会社シーアールケイ（相手先名）

### 株主還元（期末配当）

- 「2026年3月期の期末配当は1株当たり5円、総額179,940千円（約179,940,000円）。基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月30日。」 — 2026年3月期の期末配当：1株5円、総額179,940千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月30日

### 船員トレーニングセンター（フィリピン拠点）

- 「2018年4月：フィリピンで船員トレーニングセンターの運営開始」 — 2018年4月：フィリピンで船員トレーニングセンターの運営開始