# 明海グループ（9115） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9115/disclosure/20261027557240
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9115

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.4％増となった一方、営業利益は49.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は52.0％減となった。経常利益は持分法による投資利益やデリバティブ評価益により大幅に増加し、通期業績予想は修正されたが、期末配当予想は未定のままとなっている。

## 会社が挙げた理由

外航海運業では為替円安により売上高が増加した一方、為替円安の影響に加えて船舶修繕費などの船費が増加し、利益が減少した。ホテル関連事業は人件費などの営業費用が増加し、不動産賃貸業は減価償却負担が増加した。経常利益は持分法による投資利益とデリバティブ評価益の計上により増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の船舶売却益の反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":30870,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1495,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}
- 経常利益: {"value":3408,"unit":"百万円","yoy_pct":852.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- １株当たり当期純利益: 39円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.6,"前期末":18.2}
- 総資産: {"value":301778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10013,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16912,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2055,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47720,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":150.9},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":451},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":{"value":66500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"船舶売却益","value":928,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社起雲"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 36,000,000株
- 期末自己株式数: 1,943,665株
- 業績の増減要因: 外航海運業は為替円安で売上高が増加したが、為替円安と船舶修繕費等の船費増加により利益が減少。ホテル関連事業は人件費等の営業費用増加、不動産賃貸業は減価償却負担増加により利益が悪化。経常利益は持分法による投資利益とデリバティブ評価益により増加し、最終利益は前年同期の船舶売却益の剥落により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当中間期売上高は30,870百万円、通期売上高予想は66,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期営業利益は1,495百万円、通期営業利益予想は9,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は49.5％減、経常利益は852.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は52.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高30,870百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,495百万円（同49.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,495百万円、経常利益3,408百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,350百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,300百万円、対前期増減率150.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では、2027年3月期の期末配当予想額は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に船舶売却益928百万円を計上しています。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「外航海運業利益2,235百万円（前年同期3,079百万円）、ホテル関連事業損失716百万円（前年同期損失217百万円）、不動産賃貸業損失23百万円（前年同期利益99百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高29,864百万円・営業利益2,962百万円、当中間期の売上高30,870百万円・営業利益1,495百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期18.6％、前期末18.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によって得られた資金は10,013百万円（前中間連結会計期間比12.8％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替円安の影響に加え、船舶修繕費等の船費が増加したことから、外航海運業利益は2,235百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「外航海運業利益2,235百万円、持分法による投資利益1,999百万円、デリバティブ評価益1,040百万円、船舶売却益928百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的緊張や貿易摩擦」「紅海・スエズ運河周辺の航行リスク」「新造船竣工による船腹量増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新造船竣工や通商政策、自動車メーカーの生産・輸出戦略の変化が今後の需給に影響する可能性」「紅海・スエズ航路が正常化すれば…市況を下押しする可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社起雲」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）