# 明海グループ（9115） 第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9115/disclosure/20261027557234
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9115

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・経常利益・中間純利益が予想を上回った一方、営業利益は下回った。通期は、円安や一過性の収益計上などを受け、売上高と各利益の予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、想定より円安で推移したことなどにより売上高が増加した一方、為替円安や船舶修繕費などの船費増加により営業利益が減少した。経常利益と中間純利益は、持分法適用会社における円安影響などで持分法による投資利益が増加したため増加した。通期は、想定を上回る円安に加え、来期に売却予定の船舶1隻について繰延処理していた長期前受傭船料を当期第3四半期に収益計上する見込みとなったことなどによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":61600,"revised_forecast":66500,"change":4900,"change_rate":"8.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":9300,"change":3300,"change_rate":"55.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":6600,"change":1600,"change_rate":"32.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2800,"change":700,"change_rate":"33.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":61.66,"revised_forecast":82.22,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: 売上高61,271百万円、営業利益3,707百万円、経常利益1,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,314百万円、1株当たり当期純利益126.89円
- 修正の理由: 想定を上回る円安水準で推移していることに加え、来期に売却を予定している船舶1隻について、これまで繰延処理していた長期前受傭船料を当期第3四半期に収益計上する見込みとなった。費用面では為替円安や船舶修繕費等の船費増加を見込むものの、長期前受傭船料の収益計上により営業利益も上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異 及び通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１.2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値の差異」および「２.2027年３月期通期 連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高4,900百万円、営業利益3,300百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減率は売上高2.9%、営業利益△16.9%、経常利益26.2%、親会社株主に帰属する中間純利益93.0%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高8.0%、営業利益55.0%、経常利益32.0%、親会社株主に帰属する当期純利益33.3%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「55.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「8.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円、前期実績4,314百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「想定より円安で推移したこと等により」および「為替レートが想定を上回る円安水準で推移していること」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「船舶修繕費等の船費」「持分法適用会社」「来期に売却を予定している船舶１隻」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安」「船舶修繕費等の船費」「持分法による投資利益」「長期前受傭船料を…収益計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「想定を上回る円安水準で推移していることに加え」「来期に売却を予定している船舶１隻について…収益計上する見込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高は…上回る結果」「営業利益は…下回る」「営業利益も…上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「円安水準で推移していること」「一過性の要因として」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「費用面では、為替円安の影響に加え、船舶修繕費等の船費が増加」「営業外損益については…持分法による投資利益が増加」「為替差損の増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年10月28日」、通期対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表した」「同日に公表した通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想も修正することとしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益計上する見込」「営業利益も…上回る見込み」「上回る想定」」）