# 明海グループ（9115） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9115/disclosure/20260513530442
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9115

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績が、2025年10月31日に公表した予想を上回った。売上高は6.0％、営業利益は23.6％、経常利益は99.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は30.7％上振れした。

## 会社が挙げた理由

円安の進行などにより売上高・営業利益が予想を上回った。持分法による投資利益の増加で経常利益が上振れし、船舶売却益の増加に加えて固定資産売却益などを追加計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":57800,"revised_forecast":61271,"change":3471,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3707,"change":707,"change_rate":23.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":1197,"change":597,"change_rate":99.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":4314,"change":1014,"change_rate":30.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"97.20","revised_forecast":"126.89","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月31日
- 前期実績: 2025年3月期：売上高 67,544百万円、営業利益 11,014百万円、経常利益 9,131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,812百万円、1株当たり当期純利益 83.11円
- 修正の理由: 為替レートが円安に推移したこと等により売上高、営業利益が前回発表予想を上回った。持分法による投資利益の増加により経常利益も上回り、船舶売却益の増加に加え、固定資産売却益等を追加計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益も上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」で、表にも「前回発表予想（A）」「当期実績（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期 連結業績予想数値の修正」「(1)通期（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高3,471百万円、営業利益707百万円、経常利益597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高6.0％、営業利益23.6％、経常利益99.5％、親会社株主に帰属する当期純利益30.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高6.0％、営業利益23.6％、経常利益99.5％、親会社株主に帰属する当期純利益30.7％と示されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「2026年3月期 連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「99.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「6.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は当期実績4,314百万円、前期実績2,812百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額がすべてプラスで示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益には…船舶売却益…に加え、固定資産売却益等を追加計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替レートが円安に推移したこと等により、売上高、営業利益は前回発表予想を上回る」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「持分法による投資利益の増加」「船舶売却益」「固定資産売却益等」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「為替レートが円安に推移」「持分法による投資利益の増加」「船舶売却益」「固定資産売却益等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が説明されているものの、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替レートが円安に推移」と「船舶売却益」「固定資産売却益等を追加計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「円安に推移」「持分法による投資利益の増加」「固定資産売却益等を追加計上」と記載されているが、要因別の金額・時期は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因による実績上振れを説明しているが、継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、営業利益は…円安」「営業外損益については、持分法による投資利益の増加」「特別利益には…」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には為替、持分法投資利益、船舶売却益、固定資産売却益等が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は為替、持分法による投資利益、船舶売却益、固定資産売却益等を説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に構造的対応に関する記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高、営業利益は前回発表予想を上回ることとなりました」「経常利益も予想を上回ることとなりました」と記載されている。」）