# 明海グループ（9115） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9115/disclosure/20260513530388
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9115

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が減少した一方、船舶売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年3月期は営業利益の回復を見込む一方、年間配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

外航海運業では、売却した船舶の稼働減と連結子会社1社の連結範囲からの除外が売上減少要因となり、入渠隻数の増加に伴う船費も利益を押し下げました。ホテル関連事業では人件費、業務委託費、食材費、エネルギーコストなどが増加しました。一方、船舶4隻の売却により特別利益を計上したため、最終利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":61271,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":3707,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.3}
- 経常利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4314,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- １株当たり当期純利益: 126円89銭
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.2%","前期末":"16.3%"}
- 総資産: {"value":292820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":97720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19621,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7277,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2200,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54857,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":317.4},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 3.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15633,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"船舶売却益","value":10197356,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":483883,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社株式売却損","value":152076,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社":"SOLEIL TRANSPORT S.A."}
- 重要な後発事象: 当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）1社において、期末日後に所有船舶1隻を売却し、2027年3月期に船舶売却益約8億円を特別利益に計上予定。親会社株主に帰属する当期純利益に約4億円の影響が見込まれる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":36000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1943655,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 外航海運業では、売却した船舶の稼働減と連結子会社1社の連結範囲からの除外により売上が減少し、入渠隻数の増加に伴う船費が増加した。ホテル関連事業では、人件費、業務委託費、食材費、エネルギーコストなどが増加した。船舶4隻の売却により特別利益10,197百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載され、連結業績の対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.3％減、営業利益は66.3％減、経常利益は86.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は53.4％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は61,271百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は3,707百万円（同66.3％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,707百万円、経常利益1,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,314百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は6,000百万円（当期比61.9％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2027年３月期の配当予想は未定です」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は10,681,240千円で、そのうち船舶売却益は10,197,356千円です。特別損失合計は152,076千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「外航海運業利益は前年同期比64.3％減、ホテル関連事業は前年同期の利益151百万円から当期は損失280百万円、不動産賃貸業利益は前年同期比15.1％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期6.1％、2025年3月期16.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期18.2％、2025年3月期16.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは19,621百万円で、前年同期の30,200百万円から減少しました（前年同期比35.0％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売却した船舶の稼働減、連結子会社１社の連結範囲からの除外もあり、売上高は…減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「船舶4隻の売却と船舶売却益10,197百万円、各セグメントの売上高・利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「本文では、地政学リスク、OPECプラスの減産、中国経済、海運市況、ホテルの人件費・食材費・エネルギーコストなどが詳しく説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…を見込んでいます」「…を想定しています」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の対象期間、各利益項目の金額と対前期増減率、2027年3月期の予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした通商・経済政策の動向、中国経済の成長鈍化」「地政学リスク」「次期の為替レートは1US$=145円」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）SOLEIL TRANSPORT S.A.」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2027年３月期）に船舶売却益約８億円を特別利益に計上」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）