# ROE10％超・D/Eレシオ1.30倍未満の達成｜ＮＳユナイテッド海運（9110）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ＲＯＥ）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（Ｄ／Ｅレシオ）の改善を目指します。ＲＯＥ目標：　10.0%超（2021年度末）　Ｄ／Ｅレシオ目標：　1.30倍未満（2021年度末）」 — 投資判断の高度化と有利子負債の圧縮を手段として、2021年度末にROE10.0％超、D/Eレシオ1.30倍未満を目指している。2018年度実績はROE11.0％、D/Eレシオ1.28倍だった。 (https://komori.app/company/9110/filing/2018-fy)
- FY2021 引き上げ 「引き続き2023年度の目標水準である営業利益100億円以上、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下に向け鋭意取り組んで参ります。」 — ROE10％目標は維持される一方、D/Eレシオ目標は従来の1.30倍未満からネットD/Eレシオ1.0倍以下へ厳格化された。目標年度は2021年度末から2023年度へ変更された。 (https://komori.app/company/9110/filing/2020-fy)
- FY2022 達成 「2021年度末時点でのネットD/Eレシオは0.78倍となり、2023年度の目標水準である営業利益100億円以上、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を前倒しで達成することができました。」 — 2023年度目標について、営業利益267億円、ROE22.0％、ネットD/Eレシオ0.78倍となり、営業利益100億円以上、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を2021年度に前倒しで達成した。 (https://komori.app/company/9110/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2022年度末時点でのネットD/Eレシオは0.44倍となり、2023年度の目標水準である営業利益100億円以上、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を2021年度に続き達成することができました。」 — ネットD/Eレシオは0.44倍まで低下し、営業利益325億円、ROE21.6％と、2023年度目標を２年連続で達成した。 (https://komori.app/company/9110/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「2024年度から開始した中期経営計画の目標である、2027年度通期営業利益200億円、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下の達成に向けてグループ一丸で不断の取り組みを重ねて参ります。」 — 従来の2023年度営業利益100億円以上等の目標達成後、2027年度営業利益200億円、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下という新目標を設定した。 (https://komori.app/company/9110/filing/2023-fy)
- 2026-05-28 達成 「2025年度の連結営業利益は205億29百万円、ROEは13.8%、Net DERは-0.01倍となり、2027年度目標を前倒しで達成することができました。」 — FORWARD 2030Ⅱの2027年度財務目標について、営業利益200億円、ROE10％、Net DER1.0倍以下の達成が記載された。 (https://komori.app/company/9110/disclosure/20260527551131)
- FY2026 達成 「2025年度の連結営業利益は205億29百万円、ROEは13.8％、Net DERは△0.01倍となり、2027年度目標を前倒しで達成することができました。」 — 2027年度目標である営業利益200億円、ROE10％、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を、2025年度に営業利益205億29百万円、ROE13.8％、Net DERマイナス0.01倍で前倒し達成した。 (https://komori.app/company/9110/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 後退 「本事業計画は、現中期経営計画（2027 年度の営業利益の財務目標：200 億円）とは異なりますが、これは現中期経営計画策定時から現在までの市場環境の変化を踏まえたものです。具体的には、現中期経営計画策定時には、環境規制の導入により国際海運全体で環境対応が進むことを想定していたところ、2025 年 10 月に国際海事機関が、国際海運からの温室効果ガス排出削減を目的とする国際条約改正案の採択を１年間延期することを決議したことを受け、世界全体で環境対応が停滞していると認識しており、当社として、現中期経営計画で想定していた環境対応船への投資については、当初想定どおりには進捗していない状況も踏まえ、当社がより現状に即した客観的かつ合理的と考える本事業計画を作成しています。」 — 2027年度営業利益200億円を含む現中期経営計画から、環境対応船投資の遅れを踏まえた、より低い営業利益水準の事業計画へ整理されている。 (https://komori.app/company/9110/disclosure/20260731505416)