# ＮＳユナイテッド海運（9110） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9110/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9110 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBGZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期から増加しています。また、2026年7月31日付で日本郵船株式会社との公開買付契約を締結しており、公開買付けが成立することを条件に2027年3月期の配当予想を修正して中間配当・期末配当を行わないことを決議しています。 ## 事業 NSユナイテッド海運グループは海運事業を中核とする企業グループである。2026年9月末時点の中間連結会計期間における開示事項のうち、売上高は137,110百万円、営業利益は17,706百万円、経常利益は17,073百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14,467百万円、中間包括利益は15,378百万円となっている。現金及び現金同等物の中間期末残高は73,602百万円、総資産額は303,154百万円、純資産額は197,745百万円、自己資本比率は65.2％である。- 主要なセグメント別の情報として、外航海運事業と内航海運事業の売上高・利益が示されている。 - 外航海運事業の売上高は1,200億7百万円、セグメント利益（営業利益）は158億66百万円。 - 内航海運事業の売上高は171億4百万円、セグメント利益（営業利益）は18億32百万円。- 当中間連結会計期間のセグメント別の動向として、外航海運はブラジル積み鉄鉱石および西アフリカ積みボーキサイトの輸送需要の堅調さ、パナマックス級以下の中小型撒積船の需要動向、VLGCの需給動向が影響している。内航海運は鉄鋼関連貨物の輸送量が微増、燃料油価格上昇分の運賃反映による増収があった一方、燃料費の増加を十分に吸収できず、総体として増減が生じている。- 2026年4月1日から9月30日までの期間の為替レート（6か月平均）は146.50円/US$であり、期間内に160.00円/US$へ上昇した。燃料油価格（US$/MT）の6か月平均は526US$/tから681US$/tへ上昇した。燃料油価格の影響は運賃に反映され、増収となったが、燃料費の増加を完全にはカバーしきれなかった。- 現在の主要な契約・提携・買収等に関する動向として、2026年7月31日付で日本郵船株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する前提条件・義務・表明等を定めた公開買付契約を締結している。なお、同日付の公表資料に基づくものである。- 提出会社の株式の状況として、発行可能株式総数は60,000,000株、発行済株式総数は23,970,679株、上場市場は東京証券取引所プライム市場である。大株主として日本製鉄株式会社（東京都千代田区丸の内2-6-1、所有株式数7,861千株、割合33.36%）、日本郵船株式会社（東京都千代田区丸の内2-3-2、4,324千株、18.35%）などが挙げられている。自己株式は405千株、保有割合は1.69%である。なお、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが大量保有の情報を公表しているが、実質所有株式数の確認が取れていないため上記大株主には含めていない。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: 183億円 ## セグメント - 外航海運事業 / 売上高 1,200億円 / 営業利益 159億円 - 内航海運事業 / 売上高 171億円 / 営業利益 18億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類で、日本郵船株式会社による当社株式に対する公開買付け契約（前提条件・義務等）およびそれに関連する株式取得予定が新たに明示され、あわせて公開買付け成立を条件とする2027年3月期の配当予想修正（中間・期末配当の不実施）が決議されたため、該当する戦略的取り組みを新規エントリとして追加した。 - + 日本郵船の公開買付けと株式取得 - + 2027年3月期の配当停止決議 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-11-11）では、ホルムズ海峡の通航制約に起因する中東積み貨物減少と輸送距離伸長による船腹需給引き締め・市況押し上げ、燃料油価格（6か月平均526→681US$/t）の変動、グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額への法人税等未計上、為替（6か月平均の円/US$レートが146.50→160.00）の業績影響が追記された。あわせて、中東情勢を背景としたエネルギー供給制約が新たに言及されたため、関連エクスポージャーを追加した。 - + 中東情勢によるエネルギー供給制約 ### 資本配分 当該提出書類（2026年11月11日提出）では、船舶の取得による支出（既存エントリ）の追加記載、配当の実施見送り（既存エントリの例外的変更）の記載、日本郵船による公開買付契約および日本製鉄による株式取得予定（新規MAエントリ）を確認した。 - + 日本郵船の公開買付契約（当社株式） - + 日本製鉄による当社株式取得予定 ### 規制ポジショニング 当中間報告書では、新たにグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示（国際最低課税額に対する法人税等未計上）を明示する記載が追加された。また、日本郵船株式会社による公開買付契約の締結および当該公開買付け成立を条件とした配当予想の修正・配当の不実施決議が新規に確認された。 - + グローバル・ミニマム課税未計上 - + 日本郵船の公開買付契約 - + 公開買付成立条件の配当停止 ## 会社自身の言葉 ### 公開買付け・関連する方針/取引（日本郵船・日本製鉄） - 「2026年7月31日開催の取締役会において、日本郵船株式会社による公開買付けが成立することを条件として、2027年3月期の配当予想を修正し、2026年9月30日を基準日とする中間配当及び2027年3月31日を基準日とする期末配当を行わないことを決議した。」 — 日本郵船の公開買付け成立を条件に、配当予想を修正し配当を行わないことを決議した旨の記載 - 「別途、同日付の公表資料に基づく公開買付け成立を前提とした2つ目の動き（日本製鉄株式会社が当社株式のうち4,720,438株を取得する予定であることを決議した点）も記載されている。」 — 公開買付け成立を前提とする日本製鉄の当社株式取得予定（4,720,438株）の決議内容に関する記載 - 「2026年7月31日付で日本郵船株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する前提条件・義務・表明等を定めた公開買付契約を締結している。なお、同日付の公表資料に基づくものである。」 — 日本郵船との公開買付契約締結（前提条件・義務・表明等）に関する記載 ### セグメント業績（外航・内航） - 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 外航海運事業 売上高: 120,007 - セグメント利益（百万円）: - 外航海運事業: 15,866」 — 当中間連結会計期間の外航海運事業の売上高とセグメント利益の記載 - 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 内航海運事業 売上高: 17,104 - セグメント利益（百万円）: - 内航海運事業: 1,832」 — 当中間連結会計期間の内航海運事業の売上高とセグメント利益の記載 ### コスト・為替・価格変動の影響（燃料油・為替） - 「船舶の取得による支出として2,259百万円（円換算で2,259,000,000円）」 — 船舶の取得による支出（2,259百万円）に関する記載 - 「燃料油価格（US$/MT）の6か月平均は526US$/tから681US$/tへ上昇しており、燃料油価格上昇分の運賃への反映により増収となったが、燃料費の増加を十分に補えなかった旨が記載されている。」 — 燃料油価格上昇が増収に寄与した一方、燃料費増加を十分に補えなかった旨の記載 - 「燃料油価格（US$/MT）の6か月平均は526US$/tから681US$/tへ上昇」 — 燃料油価格（US$/MT）の6か月平均が526→681へ上昇した旨の記載 - 「為替リスクに関する情報として、6か月平均の円/US$レートが2025年度は146.50、2026年度は160.00へ推移し、為替影響が業績に影響している旨が記載された。」 — 為替（円/US$）の6か月平均が146.50→160.00へ推移し、業績に影響した旨の記載 ### 地政学・税制などの外部要因（ホルムズ・最低課税） - 「地政学リスクとして、ホルムズ海峡の通航制約により中東積み貨物が減少した一方で、中東以外からの調達増加に伴う輸送距離の伸長が船腹需給を引き締め、市況を押し上げたとの記載がある。」 — ホルムズ海峡の通航制約により中東積み貨物が減少しつつ、市況が押し上げられた旨の記載 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取り扱いについて言及があり、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載がある。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理として、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載 - 「中東情勢を背景としたエネルギー供給の制約も言及されている。」 — 中東情勢を背景としたエネルギー供給の制約に言及している旨の記載