# ＮＳユナイテッド海運（9110） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9110/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9110
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCN8.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績は、売上高が減少した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」に基づき、脱炭素やDX等の取り組み・投資計画、ガバナンスやサステナビリティ推進体制の整備が進められています。

## 事業

NSユナイテッド海運は、海運業および海運附帯事業を主たる業務とする企業グループである。事業は外航海運事業および内航海運事業の二つの報告セグメントを核とし、船舶の貸渡・運航手数料の収受を通じた収益を基本とする。グループには外国に所在する子会社・関連会社を含む67社の連結子会社、関連会社5社およびその他の関係会社2社があり、海運業と海運附帯事業を合わせて事業を展開する。主要荷主には日本製鉄株式会社が挙げられ、同社との長期契約を通じて安定収益を確保している。

## 数字

- 研究開発費: 2百万円
- 設備投資: 55億円
- フリーキャッシュフロー: 374億円

## セグメント

- 外航海運事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 内航海運事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- オーストラリア / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円
- ブラジル / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、燃料油ヘッジ、アンモニア燃料船（共同開発覚書）、IMO GHG/NOx/SOx/バラスト水管理条約、EU-ETS、メタノール二元燃料船、LPG二元燃料VLGC、ローターセイル搭載、およびパナマ籍S.A.子会社の記載があったため、既存エントリの言及追記と新規エントリ追加を行う。

- + EU-ETS適用拡大
- + メタノール燃料
- + LPG（二元燃料）
- + ローターセイル

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）により、既存の「船舶DXとDX推進委員会」「次世代燃料船と燃料転換投資」「外航海運向け新造船投資計画」「内航海運向け新造船投資計画」「人的資本戦略とサステナビリティ推進」「安定収益事業への資源集中」「FORWARD 2030中核方針」を同社の取り組みとして再言及・具体化した。加えて、省エネ装備としてのローターセイル搭載と高効率プロペラへの換装（2025年10月完了）を新規の戦略的賭けとして追加した。

- + ローターセイルと高効率プロペラ

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-23の書類では、既存の地政学リスク（紅海・スエズ運河通航リスク、ロシア・ウクライナ情勢による荷動き影響）、燃料油価格変動リスク、規制リスク（IMO環境規制とバラスト水管理対応、EU-ETS海運適用開始）、為替変動による外貨建て影響について再言及があり、また新たにホルムズ海峡の通航継続を含む地政学リスク、通商政策・関税による荷動き変動、気候変動・パンデミック等の社会要因リスクが具体的に示された。これに伴い、既存項目はmention追加、新規項目を追加する。

- + ホルムズ海峡の通航継続リスク
- + 通商政策・関税による荷動き変動
- + 気候変動・パンデミック等の影響

### 製品

本提出書類では、外航海運事業・内航海運事業の売上実績、海運附帯の情報サービス関連、ならびにアンモニア燃料船・メタノール二元燃料船の計画が再掲された。加えて、次世代燃料船としてLPG二元燃料VLGC、ならびに風力補助推進装置ローターセイル搭載船（2025年10月搭載完了）が新たに明示されたため、該当するプロダクトを新規追加する。

- + LPG二元燃料VLGCの建造契約
- + 風力補助推進装置ローターセイル搭載船

### 技術

当該提出書類（2026-06-23）で、船舶DX（状態監視・気象海象データ収集）および事故予防に関する記載が既存エントリへ追記された。また、アンモニア燃料船の共同開発覚書（2024年4月・6社締結）が改めて言及され、技術の進捗が反映可能となった。さらに、ローターセイル、 高効率プロペラ換装、メタノール二元燃料船の建造契約が新たな技術として明示されたため追加した。

- + 風力補助推進装置ローターセイル
- + 高効率プロペラ換装
- + メタノール二元燃料船建造契約

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）で、既存の船舶投資・研究開発費・配当・コミットメントライン・長期借入金返済に関する記載が更新されたほか、省エネ・船舶DX改造、新燃料船（メタノール二元燃料船、アンモニア燃料船）および環境投資・人的資本/ＤＸ投資の新規記載があるため、正準エントリを追加・更新した。

- + 船舶省エネ・船舶DX設備の導入
- + メタノール二元燃料船の投資
- + アンモニア燃料船共同開発覚書
- + 環境投資450億円計画
- + 人的資本・DX投資100億円計画

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、アンモニア燃料船の共同開発覚書（6社）およびNEDOグリーンイノベーション基金の協働、サステナビリティ推進体制（委員会運営・内部統制チーム）、女性の活躍指標が追記された。また、船舶DX（状態監視・気象海象データ収集）やローターセイル搭載、デジタル教育等の能力構築施策が新規に明示された。

- + ローターセイル搭載による省エネ
- + 船舶DX状態監視とデータ収集
- + 省エネ装置と高効率プロペラ換装
- + デジタル教育の導入

### 規制ポジショニング

提出書類2026-06-23で、海運の環境・排出規制（IMO/GHG、EU-ETS、NOx・SOx、バラスト水管理）への適応、TCFD開示、GHG削減目標（2019年比25%削減）に関する更新、ならびにアンモニア燃料船の共同開発覚書、ローターセイル搭載実証完了、メタノール二元燃料船の建造契約が追加で開示された。あわせて、IFRS16に類する統合的リース会計基準の適用準備が新たに記載された。

- + 統合リース会計基準適用準備
- + メタノール二元燃料船建造契約
- + ローターセイル実証完了

## 会社自身の言葉

### 次世代燃料船・省エネ／船舶DXなどの投資・技術施策

- 「・外航海運事業の新造船投資55,323百万円（既支払額15,309百万円、自己資金及び借入金で資金調達）着手2026年10月、完了予定2028年3月、完成後の増加能力891千重量トン。」 — 外航海運の新造船投資（55,323百万円）と着手・完了予定、増加能力、資金調達（自己資金＋借入金）
- 「重要設備投資（新造船等）55,323百万円（既支払額15,309百万円を含む）。対象は外航海運事業の船舶投資。着手2026年10月、完了予定2028年3月。完成後の増加能力891千重量トン。資金調達は自己資金及び借入金。」 — 外航海運の重要設備投資（新造船等）55,323百万円の概要（投資対象・時期・増加能力・資金調達）
- 「・アンモニア燃料船共同開発の覚書を2024年4月に6社で締結。
・メタノール二元燃料船の建造契約を2027年度竣工予定で締結。風力ローターセイル搭載船の実証を2025年10月に完了。」 — アンモニア燃料船共同開発の覚書／メタノール二元燃料船の建造契約／ローターセイル実証完了の記述
- 「・省エネ装置の導入、風力補助推進装置ローターセイルの搭載（2025年10月完了）、高効率プロペラへの換装など、燃料削減に寄与する設備の導入を進めている。」 — 省エネ装置やローターセイル搭載・プロペラ換装など燃料削減に関する設備導入
- 「風力補助推進装置ローターセイルの搭載（2025年10月完了）」 — 風力補助推進装置ローターセイル搭載（2025年10月完了）
- 「船舶DX関連として、船舶機器の状態監視システムの導入、気象・海象データの収集などの取り組みを実施。」 — 船舶DX（状態監視システム、気象海象データ収集など）の取り組み
- 「・船舶DX関連として、船舶機器の状態監視システムの導入、気象・海象データの収集などの取り組みを実施。船舶管理の高度化、事故予防、運航の効率化を図っている。」 — 船舶DX（状態監視・気象海象データ収集）と事故予防・運航効率化
- 「・船舶DX関連として、船舶機器の状態監視システムの導入、気象・海象データの収集などの取り組みを実施。
・船舶管理の高度化、事故予防、運航の効率化を図っている。」 — 船舶DXの具体（状態監視、気象海象データ収集）と船舶管理高度化・事故予防・運航効率化
- 「・省エネ装置の導入、風力補助推進装置ローターセイルの搭載（2025年10月完了）、高効率プロペラへの換装など、燃料削減に寄与する設備の導入を進めている。船舶DX関連として、船舶機器の状態監視システムの導入、気象・海象データの収集などの取り組みを実施。」 — 省エネ設備導入（ローターセイル、プロペラ換装等）と船舶DXの取り組みの併記
- 「・2030年GHG年間排出量を2019年比25%削減する目標を設定し、アンモニア燃料船共同開発の覚書を2024年4月に6社で締結。」 — 2030年GHG削減目標（2019年比25%）とアンモニア燃料船共同開発覚書（6社締結）の紐づけ
- 「・メタノール二元燃料船の建造契約を2027年度竣工予定で締結。」 — メタノール二元燃料船の建造契約（2027年度竣工予定）
- 「高効率プロペラへの換装など、燃料削減に寄与する設備の導入を進めている。」 — 高効率プロペラ換装など燃料削減に寄与する設備導入の記述
- 「研究開発投資は2百万円。」 — 研究開発投資2百万円（バイオディーゼル等の研究推進）
- 「・サステナビリティ委員会は社長が委員長を務め、年2回開催。ESG・内部統制チームを設置。」 — サステナビリティ委員会の体制（社長委員長、年2回開催、ESG・内部統制チーム設置）
- 「アンモニアを積載可能なLPG二元燃料VLGCの建造契約を締結」 — アンモニアを積載可能なLPG二元燃料VLGCの建造契約
- 「新造船投資としてメタノール二元燃料船の導入・アンモニアを積載可能なLPG二元燃料VLGCの建造契約を締結。」 — 新造船投資（メタノール二元燃料船導入、アンモニア積載可能VLGC建造契約）の記述
- 「・アンモニア燃料船、メタノール二元燃料船、LPG二元燃料VLGC、風力補助推進装置ローターセイル搭載船等、次世代燃料船・省エネ技術の導入・運用に関連する新造船・共同開発プロジェクト。」 — 次世代燃料船・省エネ技術（アンモニア／メタノール二元／LPG二元VLGC／ローターセイル搭載船等）
- 「・船舶DX関連として、船舶機器の状態監視システムの導入、気象・海象データの収集などの取り組みを実施。」 — 船舶DXの具体（状態監視システム、気象海象データ収集など）
- 「中期計画に基づく投資として、既存船の省エネ機器・船舶DX、デジタル教育・基幹システム投資を含む。」 — 中期計画に基づく投資（既存船の省エネ機器、船舶DX、デジタル教育、基幹システム等）
- 「IMOのGHG削減戦略の変更」 — 既存船のリプレースも計画している旨（内航・外航）
- 「・内航・外航それぞれの既存船のリプレースも計画。」 — 内航・外航それぞれの既存船のリプレースも計画する旨
- 「内航・外航それぞれの既存船のリプレースも計画。」 — 内航・外航それぞれの既存船のリプレースも計画する旨
- 「NEW HARVEST S.A.（PANAMA CITY, PANAMA」 — NEW HARVEST S.A.（国・所在地の記述）

### GHG削減目標・中期計画・サステナビリティ（TCFD開示含む）

- 「・中期経営計画FORWARD 2030 II（2024–2027年度）を掲げ、GHG削減とサステナビリティを前提とした環境ロードマップを推進。2050年カーボンニュートラル実現を目指す。
・2030年GHG年間排出量を2019年比25%削減する目標を設定し、アンモニア燃料船共同開発の覚書を2024年4月に6社で締結。」 — FORWARD 2030 II（2024-2027）の環境ロードマップ／2050年カーボンニュートラル目指す旨／2030年GHG削減目標の設定
- 「サステナビリティ委員会は社長が委員長を務め、年2回開催。ESG・内部統制チームを設置。」 — サステナビリティ委員会（社長委員長、年2回開催）とESG・内部統制チーム設置
- 「・アンモニア燃料船の共同保有・運航を予定する共同プロジェクト（NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されたアンモニア燃料船の共同開発覚書、2024年4月締結）。なお、6社が覚書を締結。」 — アンモニア燃料船共同開発覚書（NEDO基金採択、2024年4月、6社締結予定）の記述
- 「（NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されたアンモニア燃料船の共同開発覚書、2024年4月締結）。」 — NEDOグリーンイノベーション基金採択のアンモニア燃料船共同開発覚書（2024年4月締結）
- 「アンモニア燃料船共同開発の覚書を2024年4月に6社で締結。」 — アンモニア燃料船共同開発覚書を2024年4月に6社で締結
- 「・TCFDに基づく開示を2022年からウェブサイトで実施。」 — TCFDに基づく開示を2022年からウェブサイトで実施
- 「・中期経営計画FORWARD 2030 II（2024–2027年度）を掲げ、GHG削減とサステナビリティを前提とした環境ロードマップを推進。2050年カーボンニュートラル実現を目指す。2030年GHG年間排出量を2019年比25%削減する目標を設定し、アンモニア燃料船共同開発の覚書を2024年4月に6社で締結。」 — FORWARD 2030 IIの環境ロードマップ、GHG削減目標、アンモニア燃料船共同開発覚書（6社締結）の再掲
- 「・ESG・内部統制チームを設置。」 — ESG・内部統制チームの設置

### 規制・リスク管理（気候関連、地政学、為替・燃料油、BCP等）とヘッジ

- 「・IMOのGHG削減戦略の変更、EU-ETS等の環境関連制度の適用拡大など、規制動向が費用・運航・採算へ影響を及ぼす可能性。NOx・SOx排出規制、バラスト水管理条約等の遵守費用が増加する可能性を認識。」 — 環境規制・制度の変更が費用・運航・採算へ影響し得ること、遵守費用増加の認識
- 「・燃料油価格変動リスク。燃料油価格は原油市場動向により変動。燃料油価格の上昇に対しては契約条件の反映やヘッジを実施。一部燃料油スワップ取引で価格変動リスクを回避。バイオ燃料・新燃料導入による影響にも留意。」 — 燃料油価格変動リスクと対策（契約条件反映、燃料油スワップ等）
- 「・外航海運事業の大半が米ドル建て等の外貨建て取引。為替予約・デリバティブでヘッジを実施。為替レートの大幅な変動は業績に影響する可能性あり。期中の円高傾向（例：2024年度の平均為替レートの動向）などを含む。」 — 外貨建て取引に伴う為替リスクとヘッジ（為替予約・デリバティブ）、為替変動の影響可能性
- 「期中中間配当は1株当たり105円、期末配当は205円、通期で310円を予定。」 — 配当の具体（中間105円、期末205円、通期310円）
- 「・IMOのGHG削減戦略の変更、EU-ETS等の環境関連制度の適用拡大など、規制動向が費用・運航・採算へ影響を及ぼす可能性。」 — IMO GHG削減戦略変更やEU-ETS等による費用・運航・採算への影響可能性
- 「・IMOのGHG削減戦略の変更、EU-ETS等の環境関連制度の適用拡大など、規制動向が費用・運航・採算へ影響を及ぼす可能性。NOx・SOx排出規制、バラスト水管理条約等の遵守費用が増加する可能性を認識。TCFD関連開示の活用、2050年へ向けた長期目標の設定など。」 — 規制動向（NOx・SOx、バラスト水管理条約等）とTCFD関連開示・長期目標設定に関する記述
- 「・地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の悪化、紅海・スエズ運河の通航リスク、ホルムズ海峡の通航継続等）が海上荷動き・市況へ影響する可能性。」 — 地政学リスク（紅海・スエズ運河、ホルムズ海峡等）が荷動き・市況へ影響する可能性
- 「EU-ETS等の環境関連制度の適用拡大」 — EU-ETS等の環境関連制度の適用拡大
- 「・通商政策・関税・地政学リスクの高まりが貨物輸送需要・トレードパターンに影響を与える可能性。長期契約による安定収益確保と、市況変動耐性の強化を図る方針。」 — 通商政策・関税・地政学リスクの高まりが貨物需要・トレードパターンへ影響する可能性
- 「一部燃料油スワップ取引で価格変動リスクを回避」 — 一部燃料油スワップ取引で価格変動リスクを回避
- 「女性管理職割合1.3%（連結/正社員ベース）、育児休業取得率84.6%」 — DE&I指標（女性管理職割合、育児休業取得率）の記述
- 「コミットメントラインを90億円設定済み（流動性確保のための複数金融機関との契約）。」 — コミットメントライン90億円（流動性確保のための複数金融機関との契約）
- 「有利子負債残高は63,602百万円（長期借入金を含む）。コミットメントラインを90億円設定済み（流動性確保のための複数金融機関との契約）。長期借入金の返済予定が2039年4月まで。金利変動リスク対策として金利スワップ等を活用。」 — 有利子負債残高、コミットメントライン（90億円）、長期借入の返済期限、金利変動リスク対策（スワップ等）
- 「バラスト水管理条約等の遵守費用」 — バラスト水管理条約等の遵守費用に関する記述
- 「・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等による影響の可能性。TCFDシナリオ分析を用いたリスク評価を実施。BCPの整備・訓練の継続。」 — 気候変動・パンデミック等による影響可能性、TCFDシナリオ分析、BCP整備・訓練の継続
- 「NOx・SOx排出規制」 — NOx・SOx排出規制の記述

### 経営基盤（配当・人材・TCFD以外の開示、関係会社、会計方針等）

- 「外航海運事業の売上高（顧客への売上高）: 197,062百万円（2025/4/1–2026/3/31）;」 — 外航海運事業の売上高（197,062百万円）の記述
- 「・リース会計基準の適用準備（IFRS16に類する統合的リース会計基準）を2028年3月期の期首から適用予定。」 — リース会計基準（IFRS16に類するもの）の適用準備と適用予定時期（2028年3月期期首）
- 「内航海運事業: 32,724百万円」 — 内航海運事業の売上高（32,724百万円）の記述
- 「・従業員数は連結ベース669名、提出会社ベース261名（2026年3月末時点）。
・陸上・海上双方での人材確保・育成・定着を推進。」 — 従業員数（連結669名、提出会社261名）と人材確保・育成・定着の方針
- 「配当方針は「連結業績に対する配当性向は30%を基準」とする。」 — 配当方針（連結業績に対する配当性向30%を基準）
- 「・指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役を含む6名で構成。」 — 指名・報酬諮問委員会の構成（独立社外取締役含む6名）
- 「・主要荷主には日本製鉄株式会社が挙げられ、同社との長期契約を通じて安定収益を確保している。」 — 主要荷主として日本製鉄株式会社との長期契約による安定収益確保
- 「情報サービス業等を含む関連サービス（子会社による総務・経理業務受託、システム管理等）。」 — 子会社による情報サービス等の関連サービス（総務・経理受託、システム管理等）
- 「環境投資として450億円、」 — 環境投資として450億円の計画
- 「人的資本・DX関連へ100億円を計画。」 — 人的資本・DX関連へ100億円を計画