# ＮＳユナイテッド海運（9110） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9110/disclosure/20260731505447
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9110

## 何が変わったか

日本郵船株式会社による当社株式の公開買付けが成立することなどを条件に、当社が日本製鉄株式会社の保有株式の一部を自己株式公開買付けで取得する予定を決めた。取引後は、日本郵船が当社議決権の83.33％、日本製鉄が16.67％を保有し、当社株式は非公開化される予定である。

## 会社が挙げた理由

日本郵船との船隊・物流・脱炭素・人材面での連携を強化し、配船効率の改善、調達コストの低減、新たな輸送需要の獲得などを通じて企業価値を高めるため。また、自社株公開買付価格を日本郵船の公開買付価格より低く設定することで、一般株主により高い価格での売却機会を提供し、日本製鉄の税引後手取り額を調整するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本自社株公開買付け
- 相手方の名称: 日本製鉄株式会社
- 対象会社の名称: ＮＳユナイテッド海運株式会社
- 対象会社の事業内容: 当社グループは、海運業及び海運附帯事業のうち、ドライバルク事業を主たる業務としております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 買付予定総額45,278,520,988円（買付予定数上限5,898,713株の場合）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 当社株式1株当たり7,676円（本他社株公開買付価格は1株当たり10,600円）
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 開始は本他社株公開買付けの決済開始日後の翌営業日、2027年1月上旬（予定）。終了日はnot_disclosed。
- 取得株式数: 日本製鉄が応募予定の4,720,438株。買付予定数の上限は5,898,713株。議決権数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"日本郵船株式会社18.55％、日本製鉄株式会社33.36％","revised_forecast":"日本郵船株式会社83.33％、日本製鉄株式会社16.67％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: 当社の自己資金及び金融機関又は他社株公開買付者からの借入れ
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本自社株公開買付けにより当社の企業価値に重大な悪影響を与えるような財務状況の悪化が生じるものとは認められない。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: 2026年7月31日
- 契約締結日: 2026年7月31日（本公開買付契約、本基本契約及び本株主間契約）
- 実行日・効力発生日: 2027年1月上旬（予定）。本他社株公開買付けの決済開始後、速やかに開始予定。なお、本株式併合の効力発生日は2027年4月中旬（予定）。
- 価額算定の方法: ＤＣＦ法、市場株価基準法、市場株価法、解散価値及び類似取引事例のプレミアム水準
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング、野村證券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。当社社外取締役兼独立役員4名で構成。大西節氏、吉田正子氏、竹ケ原啓介氏、加野理代氏。
- 実行の前提条件: 本他社株公開買付けが適法かつ有効に成立し決済が完了していること、本取引を制限又は禁止する司法・行政機関等の判断がないこと、競争法その他規制法上のクリアランスが取得され又は取得が客観的に見込まれていること、当社取締役会の賛同意見及び本特別委員会の肯定的答申が維持されていることなど。
- 取得後の経営体制: 本取引後、当社は日本郵船株式会社の連結子会社となり、日本製鉄株式会社の持分法適用関連会社となる予定。取締役は5名から7名の範囲とし、日本製鉄は議決権比率に応じた取締役を指名し、他社株公開買付者が残りを指名する。『U』ブランドを維持・発展させ、従業員の現在の雇用条件を原則維持し、実質的な引下げは想定しない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下『本自社株公開買付け』といいます。）を行う予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を連結子会社とすること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本取引後、当社の株主は他社株公開買付者及び日本製鉄のみとなり、本保有比率はそれぞれ83.33％及び16.67％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「他社株公開買付者…18.55％…日本製鉄…33.36％」及び「本保有比率はそれぞれ83.33％及び16.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「他社株公開買付者は…東京証券取引所プライム市場に上場している上場会社」及び相手方として「日本製鉄株式会社」が記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式の非公開化」及び「上場廃止に伴うデメリット」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を連結子会社とすること」及び「当社株式を非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本自社株公開買付けにより当社の企業価値に重大な悪影響を与えるような財務状況の悪化が生じるものとは認められない」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれん、特別利益又は特別損失の計上額・時期を示す記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正又は予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の取得及びその具体的な取得方法として公開買付けを行う予定であることを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本自社株公開買付価格…7,676円」及び「買付予定総額45,278,520,988円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「プルータスから提出を受けた株式価値算定書…及びフェアネス・オピニオン」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社株式1株当たりの買付け等の価格…7,676円」及び「当社株式1株当たりの対価として…金銭が交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自社株公開買付価格…7,676円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「当社の自己資金及び金融機関又は他社株公開買付者からの借入により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「他社株公開買付者は…東京証券取引所プライム市場に上場している上場会社」及び「日本製鉄が所有する当社株式」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社株式7,861,280株（所有割合：33.36％）を所有する当社の筆頭株主」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・利益・純資産の数値表はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益又は当期純利益の数値はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海運業及び海運附帯事業のうち、ドライバルク事業を主たる業務」及び「鉄鋼原料、エネルギー、資源等の輸送」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模の拡大による配船効率の改善と調達コストの低減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の船隊を組み合わせる」及び「両社における船員を含めた人材基盤を相互補完的に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引の実行に必要な競争法その他規制法上のクリアランス」及び「短期的な観点でいえば当社の業績や財務状況の悪化を招くおそれ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年7月31日」及び「2027年1月上旬を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本自社株公開買付価格…7,676円」及び「買付予定数の上限…5,898,713株」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本他社株公開買付けが…成立していること」及び「本クリアランスの取得が完了し又は完了することが客観的に見込まれていること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「４名によって構成される本特別委員会を設置」及び「フェアネス・オピニオン」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「当社の株主を他社株公開買付者及び日本製鉄のみとするための一連の手続」及び「本スクイーズアウト手続」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員の現在の雇用条件を維持することを想定」及び「『U』ブランドの価値を維持・発展」」）