# ＮＳユナイテッド海運（9110） その他の関係会社である日本郵船株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9110/disclosure/20260731505416
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9110

## 何が変わったか

日本郵船株式会社が、NSユナイテッド海運の株式を1株10,600円で公開買付けし、成立後に同社を連結子会社化・非公開化する予定です。日本製鉄は一部株式をNSユナイテッド海運の自社株公開買付けに応募し、最終的に株主は日本郵船と日本製鉄のみとなる予定です。

## 会社が挙げた理由

日本郵船は、両社の船隊・顧客基盤・技術・人材を組み合わせることで、配船効率の改善や調達コストの低減、脱炭素関連の輸送需要の獲得、内航・外航をつなぐ物流基盤の強化、人材の最適配置などの相乗効果を実現できると説明しています。また、上場を維持したままでは、短期的に業績や財務状況を悪化させる可能性のある中長期施策について一般株主の理解を得にくいため、連結子会社化と非公開化が望ましいと判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 日本郵船株式会社、日本製鉄株式会社
- 対象会社の名称: ＮＳユナイテッド海運株式会社
- 対象会社の事業内容: 当社グループは、海運業及び海運附帯事業のうち、ドライバルク事業を主たる業務としております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 10,600円／株（本公開買付価格。取得総額は買付予定数の上限がないため記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（本公開買付け及び本自社株公開買付け）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき10,600円。本自社株公開買付価格は1株7,676円を予定。
- 買付予定数の下限: 3,524,375株（設定あり。上限は設定なし）
- 公開買付期間: 開始日・終了日は未定。2026年11月下旬から12月下旬を目途に開始予定、原則20営業日（米国の休日との差異により20営業日超の可能性あり）。
- 取得株式数: 本公開買付けでは、公開買付者及び日本製鉄が所有する株式並びに自己株式を除く当社株式の全てを取得予定。買付予定数の下限は3,524,375株（所有割合14.96％）。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"18.55％（日本郵船の直接・間接保有分）","revised_forecast":"83.33％（本取引後の日本郵船の保有比率）","change":"64.78ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 本自社株公開買付けの決済資金は、当社の自己資金及び金融機関又は公開買付者からの借入れにより賄う予定。日本郵船による本公開買付けの資金手当てはnot_disclosed。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の実行により実現することが期待されるシナジーの収益影響は現時点で具体的な見積りが困難であり、財務予測には加味されていない。自社株公開買付けについては、企業価値に重大な悪影響を与えるような財務状況の悪化は生じないと判断している。
- 取締役会決議日: 2026年7月31日
- 契約締結日: 2026年7月31日（本公開買付契約、本基本契約及び本株主間契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けは2026年11月下旬から12月下旬を目途に開始予定。本自社株公開買付けは本公開買付けの結果公表後の2027年1月上旬から実施予定。本株式併合は2027年4月中旬予定。
- 価額算定の方法: 市場株価平均法又は市場株価基準法、類似会社比較法、DCF法。特別委員会の第三者算定機関はフェアネス・オピニオンも作成。
- 第三者算定機関: 野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。大西節氏、吉田正子氏、竹ケ原啓介氏、加野理代氏の4名で構成され、全員が社外取締役兼独立役員。
- 実行の前提条件: 当社取締役会による賛同・応募推奨の表明及びその維持、本特別委員会の肯定的な答申及びその維持、本取引を制限・禁止する司法・行政機関等の判断がないこと、当社又は子会社に重大な変更等がないこと、日本・豪州・中国・ブラジル等の競争法その他規制法上のクリアランス取得、法令違反がないこと。
- 取得後の経営体制: 本取引後は日本郵船83.33％、日本製鉄16.67％の保有比率となり、当社は日本郵船の連結子会社となる予定。取締役は5名から7名の範囲とし、日本製鉄は議決権比率に応じた取締役を指名、日本郵船が残りを指名する。従業員の現在の雇用条件を原則維持し、実質的な引下げは想定せず、当社グループの自律的運営と人材の相互活用を尊重する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「日本郵船株式会社による当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を連結子会社とすること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「公開買付者及び日本製鉄の当社株式の保有比率はそれぞれ83.33％及び16.67％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社株式4,370,525株（所有割合：18.55％）」／「公開買付者及び日本製鉄の当社株式の保有比率はそれぞれ83.33％及び16.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「公開買付者は…東京証券取引所プライム市場に上場している上場会社」／「当社…東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」／「公開買付けの目的　非公開化」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び日本製鉄のみとし」／「当社株式を非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジーについては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当するのれん・特別損益の記載は確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該財務予測には加味されておらず」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき　金10,600円」／「7,676円を予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「プルータスから提出を受けた株式価値算定書…及びフェアネス・オピニオン」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき　金10,600円」／「当社株式１株当たりの対価として…金銭が交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「当社の自己資金及び金融機関又は公開買付者からの借入により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者は…東京証券取引所プライム市場に上場している上場会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「公開買付者は、当社を持分法適用関連会社としており、当社の関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載は確認できない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益の実績値の記載は確認できない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海運業及び海運附帯事業のうち、ドライバルク事業を主たる業務」／「鉄鋼原料、エネルギー、資源等の輸送」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模の拡大による配船効率の改善とコストの低減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「双方の人材基盤の活用」／「外航輸送・陸上輸送・倉庫管理等の物流機能と、当社の内航事業基盤を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的な観点でいえば当社の業績や財務状況の悪化を招くおそれ」／「国内外の競争法に基づく事前届出」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年11月下旬から同年12月下旬を目途に…開始することを予定」／「本公開買付けの日程については、決定次第速やかにお知らせ」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を10,600円」／「保有比率はそれぞれ83.33％及び16.67％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引の実行に必要な競争法その他規制法上のクリアランス」／「本特別委員会において…肯定的な内容の答申」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「４名によって構成される本特別委員会を設置」／「フェアネス・オピニオン」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び日本製鉄のみとするための一連の手続」／「本株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原則として、本取引後も当社グループの従業員の現在の雇用条件を維持」／「取締役の人数を、５名から７名」」）