# ＮＳユナイテッド海運（9110） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9110/disclosure/20260430514697
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9110

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比7.1％減となった一方、営業利益は1.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は29.4％増となった。2027年3月期は営業利益231億円を予想し、年間配当は295円を見込む。

## 会社が挙げた理由

前年同期比で円高となったため売上高は減少したが、老齢船の売却を実行して売却益を計上したことなどから最終利益が増加した。外航海運市況の堅調な推移や、内航海運での電力関連貨物の輸送量増加・効率運航も業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":229784,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":20529,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":21046,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24095,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- １株当たり当期純利益: 1,022.46円
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.2%","前期末":"56.5%"}
- 総資産: {"value":296361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":187200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35422,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1997,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28188,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":65625,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":23100,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"経常利益":{"value":21900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":23100,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"310.00","revised_forecast":"295.00","change":"-15.00","change_rate":-4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.3%
- 株主還元方針: 連結業績に対する配当性向は30％を基準とする。
- セグメント別売上高: {"外航海運事業":{"value":197062,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"内航海運事業":{"value":32722,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- セグメント別利益: {"外航海運事業":{"value":15489,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"内航海運事業":{"value":5041,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16215,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7037,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,970,679株
- 期末自己株式数: 405,192株
- 業績の増減要因: 前年同期比で円高となったため売上高は減少したが、老齢船の売却益を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。外航海運市況は堅調に推移し、内航海運は電力関連貨物の輸送量増加と効率運航により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期については「2026年３月期の連結業績」、次期については「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△7.1％」、営業利益は「1.5％」、経常利益は「10.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「29.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は229,784百万円、営業利益は20,529百万円、前年同期はそれぞれ247,408百万円、20,224百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,529百万円、経常利益21,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,095百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」は掲載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の年間配当予想は295.00円と記載されているが、配当予想の修正有無欄は掲載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は23,100百万円、対前期増減率は12.5％。2026年3月期の営業利益は20,529百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は310.00円、2027年3月期予想は295.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結業績に対する配当性向は30％を基準として」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「固定資産売却益」は7,037百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外航海運事業のセグメント利益は16,277百万円から15,489百万円、内航海運事業は3,960百万円から5,041百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.9％、2025年3月期8.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期63.2％、2025年3月期56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは35,422百万円、前年同期は34,851百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当初より計画していた老齢船の売却を着実に実行し売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替レート、燃料油価格、固定資産売却益7,037百万円、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国経済が底堅く推移」「海運市況」「円高」「燃料油価格」などの外部環境が詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「見込み」「想定しています」「可能性があります」と記載し、業績予想には為替・燃料油価格の前提を置いている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高・営業利益などの実績値および対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策（関税措置を含む）」「地政学的リスク」「GFI規制」「EU-ETS等の環境関連制度」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前期についてそれぞれ12か月の期間が示され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「為替レート(円/US$)(12ヶ月平均)」「燃料油価格」「主要５航路平均用船料が一時日建て４万４千ドル台」「輸送量は当初計画を上回りました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の概況および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）