# 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入｜川崎汽船（9107）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「当社は、平成28年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しました。本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。」 — 取締役等の報酬と株式価値を連動させるBBTを導入し、ポイント付与と退任時の株式交付という制度設計を初めて記載した。当第2四半期会計期間末には信託保有株式4,481,000株、帳簿価額1,298百万円を自己株式として計上している。 (https://komori.app/company/9107/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。」 — BBTのポイント付与・退任時の株式交付という制度設計を再記載した。第3四半期末の信託保有株式は448,100株、帳簿価額は1,298百万円と開示された。 (https://komori.app/company/9107/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、1,300百万円（うち、取締役分480百万円）を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定します。」 — BBTについて、平成30年3月期から平成33年3月期までの4事業年度、取得資金上限13億円、取締役分4億8千万円、448,100株の信託保有を開示した。 (https://komori.app/company/9107/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「BBTにおいて役員に付与されるポイントは、株主と一層の価値共有を図るとともに、役員の中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブ性を強め、より効果的に機能させるため、算定方式を当社株主総利回り（TSR）に連動させる以下の方式で算定するものとします。TSR比率及び順位の評価期間は３年間とし、年度毎に評価（ポイント付与）を行います。」 — 既存のBBTについて、2019年4月導入の報酬見直しにより、3年間のTSR比率・同業他社順位を用いる算定方式を明示した。固定報酬に対する支給割合は固定報酬・賞与・BBTで100:5:10を想定している。 (https://komori.app/company/9107/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度における支給実績として、2019年度の業績及び2020年度の厳しい経営環境に鑑み、賞与については支給を行わず、BBTについては取締役２名に1,383株の株式交付を行いました。」 — TSR等に連動するBBTについて、当期に取締役2名へ1,383株を交付した。賞与は支給せず、短期業績と中長期企業価値を連動させる報酬制度の運用実績を開示した。 (https://komori.app/company/9107/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、BBTについては、取締役６名に5,414ポイントの給付予定を決定しました。」 — BBTについて、前回開示された取締役2名への1,383株交付実績から、当期は取締役6名・5,414ポイントの給付予定を決定した。 (https://komori.app/company/9107/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「その後2023年６月23日開催の第155期定時株主総会で、当初の対象期間経過後の各対象期間における上記株式の取得資金として5,200百万円（うち取締役分2,400百万円。１事業年度ではそれぞれ1,300百万円、600百万円相当）を上限とすることを決議しました。」 — BBTについて、当初の取得資金上限13億円から、対象期間後の各対象期間では52億円、うち取締役分24億円へ上限を引き上げた。 (https://komori.app/company/9107/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において追加拠出を行っています。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,275百万円（1,319,700株）、当第３四半期連結会計期間5,955百万円（2,167,900株）です。」 — 業績連動型株式報酬制度BBTについて、2023年11月20日付で自己株式906,300株を追加拠出し、信託保有株式は2,167,900株、帳簿価額は59億55百万円となった。 (https://komori.app/company/9107/filing/2023-q3)
- FY2025 再定義 「当社の執行役（取締役兼務者を含む）及び執行役員については、報酬と株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものである業績連動の株式報酬制度を適用することとし、取締役（執行役兼務者を除く）については、グローバル企業としてのガバナンス強化を担う人材の維持・確保及び株主の皆さまとの利益の共有を図る観点から、非業績連動の株式報酬制度を適用することとしています。」 — 指名委員会等設置会社への移行に伴い、BBTを執行役・執行役員向けの業績連動報酬と、執行役を兼務しない取締役向けの非業績連動・固定報酬に再整理した。 (https://komori.app/company/9107/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「・短期業績連動報酬については、当該事業年度においては、経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利益額及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標水準を上回ったことから、連結業績に連動する係数は1.22となり、報酬委員会にて審議のうえ最終決定しました。
・中長期業績連動報酬については、2023年度から2025年度の３年間における当社TSRとTOPIX成長率の比率が150％超で同業他社TSRとの順位付けが１位であったためTSR指標支給係数が1.62となったほか、ROE指標の支給係数は0.05、ESG指標の支給係数も0.05となったため、役位別基準額に乗じる係数は1.72となり、報酬委員会にて審議のうえ最終決定しました。」 — 指名委員会等設置会社への移行後の報酬制度について、短期業績連動係数1.22、中長期業績連動係数1.72を実績として開示した。TSR、ROE、ESGを報酬指標として運用している。 (https://komori.app/company/9107/filing/2025-fy)