# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計｜川崎汽船（9107）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、経過的な取扱いにより繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて計上する方針を記載した。 (https://komori.app/company/9107/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。」 — グループ通算制度への移行について、翌連結会計年度の期首から実務対応報告第42号を適用する予定を明示した。 (https://komori.app/company/9107/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」 — 前 filing で翌連結会計年度の期首から適用予定としていたグループ通算制度への移行を、2022年4月1日から実施した。 (https://komori.app/company/9107/filing/2022-q1)