# 貿易摩擦・保護貿易政策による輸送量・運賃市況悪化リスク｜川崎汽船（9107）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「特に、わが国及び主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。」 — 税制・経済政策の変更や保護貿易政策による国際輸送量減少・運賃下落を、主要なリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/9107/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「また、米中貿易摩擦の影響で中国出し米国向けの航空貨物、eコマース関連貨物が減少しました。」 — 米中貿易摩擦による輸送量減少が国際物流の航空貨物で実際に発生し、物流事業の減収減益要因として記載された。 (https://komori.app/company/9107/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「国内物流事業は、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しましたが、国際物流事業においては、主に米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が大きく影響したことにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。」 — 米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が引き続き実際の業績に影響した。リスクの発生状況に新たな性質の変化は記載されていない. (https://komori.app/company/9107/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「国内物流事業は、期末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による貨物量減少に伴い、曳船、航空・海上貨物輸送で影響が生じたものの、倉庫事業は堅調に推移しました。」 — COVID-19の拡大に伴う貨物量減少が国内物流の曳船・航空・海上貨物輸送に実際に影響し、物流事業の業績下押し要因となった。 (https://komori.app/company/9107/filing/2019-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送において、一部自動車・航空機関連の需要に米国関税の影響が見られ低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体では概ね堅調に推移しました。」 — 米国関税の影響が一部自動車・航空機関連の輸送需要の低調として実際に現れた。半導体輸送量の増加など、影響が一様ではないことも記載している。 (https://komori.app/company/9107/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 顕在化 「世界の自動車販売市場において、各国の販売台数は総じて堅調に推移しましたが、米国向け追加関税影響、及び期末の中東情勢悪化により、配船変更、燃料費等の運航コスト上昇の影響を受けました。」 — 米国向け追加関税の影響が自動車船事業の配船変更・運航コスト上昇として実際に現れた。 (https://komori.app/company/9107/disclosure/20260507518026)
- 2026-05-08 顕在化 「自動車船事業:各国の通商政策や中東情勢悪化の影響を受けたが、世界各国の底堅い需要に支えられ、輸送台数は微増」 — 通商政策・中東情勢による輸送事業への影響が実績として記載され、輸送台数は底堅い需要により微増となった。 (https://komori.app/company/9107/disclosure/20260508519382)
- 2026-08-04 悪化 「米国は7月24日、通商法301条に基づく新関税を日本・EU等60カ国・地域に発動すると発表 (日本は原則として12.5%適用)」 — 米国の新関税について対象地域と日本への原則適用率を示し、自動車船・コンテナ船への一定の影響を見込んだ。 (https://komori.app/company/9107/disclosure/20260729502088)