# 川崎汽船（9107） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9107/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9107 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCD8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、船舶管理業やバンカリング事業の扱いを含む報告セグメント表示を変更し、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を連結の範囲に含めました。また、持分法適用関連会社ONE社からの持分法による投資利益を計上するなど、業績・財務状況の推移を記載しています。 ## 事業 当社グループは、海運を中核とする事業体であり、ドライバルク、エネルギー資源、製品物流を中心に世界規模で輸送・物流サービスを提供しています。中間連結会計期間（2026年4月1日から9月30日まで）において、報告セグメントの再編を実施し、船舶管理業を管理対象船舶の属するセグメント別に「ドライバルク」・「エネルギー資源」・「製品物流」・「その他」に再配分しました。エネルギー資源に含めていたバンカリング事業を「その他」へ変更するなど、報告セグメントの表示方法を変更しています。中間連結会計期間より、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を連結の範囲に含めています。持分法適用関連会社 ONE社（Ocean Network Express PTE. LTD.）からの持分法による投資利益が計上されており、657億円が ONE社 からの投資利益として含まれています。中間連結財務諸表上、現金・現金同等物の残高は期末で187,215百万円となり、現金及び預金残高は190,086百万円となっています。なお、2027年度開始の中期経営計画を公表しています（中期経営計画2027-2031年度）。 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - 設備投資: 407億円 - フリーキャッシュフロー: 240億円 ## セグメント - Ⅰ ドライバルク / 売上高 1,444億円 / 営業利益 14億円 - Ⅰ エネルギー資源 / 売上高 0百万円 / 営業利益 5百万円 - Ⅰ 製品物流 / 売上高 3,056億円 / 営業利益 57百万円 - Ⅰ その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 62百万円 - Ⅱ ドライバルク / 売上高 1,896億円 / 営業利益 16百万円 - Ⅱ エネルギー資源 / 売上高 60百万円 / 営業利益 5百万円 - Ⅱ 製品物流 / 売上高 3,515億円 / 営業利益 98百万円 - Ⅱ その他 / 売上高 7億円 / 営業利益 6百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-09）で株主還元（自己株式取得・消却）が既存エントリに追記され、併せて（1）中期経営計画2027-2031年度の公表、（2）ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱の連結範囲への含め、（3）運航効率改善とコスト削減、（4）長期・中長期契約中心の顧客基盤維持・拡大が新たに明示されたため、エントリを追加・更新する。 - + 中期経営計画2027-2031年度 - + 船舶管理体制の連結強化 - + 運航効率改善とコスト削減 - + 長期・中長期契約での顧客基盤拡大 ### 資本配分 当中間連結期間（2026年4月1日〜9月30日）における設備投資（有形固定資産の取得支出）と研究開発投資の実績、自己株式の取得・消却、配当実施、社債発行による収入が確認できるため既存エントリを更新。あわせて2027年度開始の次期中期経営計画（2027-2031年度）に基づく設備投資の方針公表が新たに言及されたため新規追加。 - + 社債発行による資金調達 - + 中期経営計画2027-2031設備投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-09）では、既存の人材関連エントリ「女性活躍推進と次世代育成計画」に対して女性役員構成・退任日情報の追記、提携関連エントリ「ONE持続的成長支援」に対してONE社からの投資利益（持分法）計上情報の追記を行った。あわせて、組織再編による船舶管理体制の強化およびケイラインシップマネージメントホールディングスの連結範囲への追加が新たに明示されたため、2件の新規エントリを追加した。 - + 船舶管理体制の強化 - + ケイラインシップMGの連結化 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（自己株式・消却）と配当、役員に関する情報 - 「2026年5月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,429,000株を取得 → 発行済株式総数は594,743,067株、自己株式は122,480百万円増加 2026年10月2日付で自己株式消却実施（総数44,429,000株、消却後の発行済株式総数は594,743,067株）。」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得と、発行済株式数・自己株式増加（その後の消却決議）に関する記述。 - 「当中間連結会計期間 - 配当金支払額 38,283百万円、1株あたり60円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日、配当原資は利益剰余金 - 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、2026年11月4日決議分 配当金総額35,617百万円、1株あたり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月3日、配当原資は利益剰余金」 — 当中間連結会計期間における配当金支払額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日等に関する記述。 - 「自己株式の取得・消却 - 2026年5月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,429,000株を取得 → 発行済株式総数は594,743,067株、自己株式は122,480百万円増加 - 2026年10月2日付で自己株式消却実施（総数44,429,000株、消却後の発行済株式総数は594,743,067株）」 — 自己株式の取得（取締役会決議）および自己株式消却（実施日、消却後発行済株式総数）に関する記述。 - 「女性役員は1名（男性9名、計10名、女性比率10%）です。退任した取締役は原澤 敦美氏（退任日：2026年9月24日）です。」 — 女性役員数・退任取締役（氏名、退任日）に関する記述。 ### セグメント再編・事業方針（運航効率・顧客基盤・需要見通し） - 「中間連結会計期間（2026年4月1日から9月30日まで）において、報告セグメントの再編を実施し、船舶管理業を管理対象船舶の属するセグメント別に「ドライバルク」・「エネルギー資源」・「製品物流」・「その他」に再配分しました。」 — 報告セグメント再編（船舶管理業の再配分、区分の変更）に関する記述。 - 「ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善とコスト削減を継続して取り組むとしています。総じて需給環境は底堅く推移すると見込み、強固な顧客基盤を活かして多様な輸送ニーズに対応し、長期契約の上積みによる安定収益拡充を目指します。」 — ドライバルクの取り組み（運航効率・コスト削減）と、需給環境見通しおよび長期契約による安定収益拡充方針。 - 「製品物流セグメントを含む全体で、世界の輸送需要の旺盛な状況を背景に、長期・中長期契約を中心とした顧客基盤の維持・拡大を継続します。自動車船事業や国内外の物流・港湾事業における荷動きは堅調、完成車物流・国際物流の取扱いは安定を見込んでいます。」 — 製品物流を含む全体方針（長期・中長期契約中心の顧客基盤維持・拡大、荷動きや取扱いの見通し）。 - 「なお、2027年度開始の中期経営計画を公表しています（中期経営計画2027-2031年度）。」 — 2027年度開始の中期経営計画（中期経営計画2027-2031年度）の公表に関する記述。 - 「自動車船事業や国内外の物流・港湾事業における荷動きは堅調、完成車物流・国際物流の取扱いは安定を見込んでいます。」 — 自動車船事業・国内外物流・港湾事業の荷動きの見通し（堅調・安定）に関する記述。 - 「製品物流セグメントを含む全体で、世界の輸送需要の旺盛な状況を背景に、長期・中長期契約を中心とした顧客基盤の維持・拡大を継続します。」 — 世界の輸送需要の旺盛さを背景とした、顧客基盤維持・拡大の継続方針に関する記述。 - 「エネルギー資源に含めていたバンカリング事業を「その他」へ変更するなど、報告セグメントの表示方法を変更しています。」 — 報告セグメント表示の変更（バンカリング事業の「その他」への変更）に関する記述。 - 「ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善とコスト削減を継続して取り組むとしています。」 — ドライバルクでの運航効率改善・コスト削減の継続に関する記述。 ### 市況・リスク要因（燃料・為替・地政学等）の見通し - 「燃料油価格（US$/MT）の6ヶ月平均は、前中間期の547から当中間期の788へ上昇（上昇幅241 US$/MT、44.1%増）しています。」 — 燃料油価格（US$/MT）の6ヶ月平均が前中間期から当中間期に上昇した旨の記述。 - 「為替レート（円/US$）の6ヶ月平均は、前中間期146.18円から当中間期160.47円へ上昇しています。」 — 為替レート（円/US$）の6ヶ月平均が前中間期から当中間期に上昇した旨の記述。 - 「燃料油価格（US$/MT）の6ヶ月平均は、前中間期の547から当中間期の788へ上昇」 — 燃料油価格（US$/MT）の6ヶ月平均が上昇した旨の記述（上昇水準の提示）。 - 「全体として世界的な輸送需要は底堅いと見込まれていますが、中東情勢等の地政学的リスクや中国経済動向の不透明感が、影響する可能性があります。」 — 世界の輸送需要は底堅い見通しである一方、中東情勢等の地政学的リスクや中国経済動向の不透明感が影響し得る旨の記述。 - 「中東情勢を背景とした地政学的リスクが、ドライバルク・製品物流の需要見通しに影響を与える可能性があります。」 — 中東情勢を背景とする地政学的リスクが、ドライバルク・製品物流の需要見通しに影響し得る旨の記述。 ### 投資・資金調達・持分法・連結範囲に関する数値/事項 - 「研究開発投資は1,293百万円（円換算で1,293,000,000円）。」 — 研究開発投資額（1,293百万円）に関する記述。 - 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間に△40,746百万円（円換算で約40,746,000,000円）です。」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間のマイナス額、円換算の言及）に関する記述。 - 「中間連結会計期間より、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を連結の範囲に含めています。」 — 連結の範囲への会社追加（ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を連結範囲に含めた旨）に関する記述。 - 「社債の発行による収入は前中間連結期間7,300百万円、当中間連結期間25,000百万円。」 — 社債の発行による収入（前中間連結期間・当中間連結期間の金額差）に関する記述。 - 「持分法適用関連会社 ONE社（Ocean Network Express PTE. LTD.）からの持分法による投資利益が計上されており、657億円が ONE社 からの投資利益として含まれています。」 — ONE社からの持分法による投資利益の計上（657億円）に関する記述。