# 川崎汽船（9107） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9107/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9107
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC6B.pdf

## 要点

当社は中期経営計画に基づき、資本政策（自己株式取得の決定や株主還元の方針）や、サステナビリティ／リスク管理体制の再編（委員会・会議体の新設・移行）を進めています。気候変動・ガバナンス・人材などの既存方針は継続しつつ、開示の更新や体制の見直しが中心です。

## 事業

該当する記載なし

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、K-IMSの運航・性能管理システム導入・活用方針と、ONE社の成長支援（ONE関連輸送チャネル）への言及があった。また、規制リスクとしてEU-ETSおよびFuelEU Maritimeが明示されたため、既存エントリの追記と新規規制ゲートの追加を行う。

- + EU-ETS
- + FuelEU Maritime

### 戦略的賭け

本書類では、既存の「定期コンテナ船事業の統合とONE支援」「K-IMS統合船舶運航・性能管理システム」が定型的に再言及された。あわせて、新規事業領域として「液化CO2輸送」「洋上風力発電支援船」、資本集中の柱として「鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船」、および統合的体制整備として「ガバナンス・統合戦略会議体」「ジオエコノミクス会議」が新たに明記された。

- + 液化CO2輸送の新規事業領域
- + 洋上風力発電支援船の新規事業
- + 鉄鋼原料・自動車船・LNG資本集中
- + ガバナンス・統合戦略会議体の設置
- + ジオエコノミクス会議の設置

### 外部エクスポージャー

2026年6月提出書類では、既存の地政学リスク、燃料油価格変動リスク、為替変動リスク、世界需要・運賃市況変動リスク、海運の環境規制対応コスト、規制・競争法等遵守リスク、気候変動・生物多様性評価と脱炭素ニーズ、パンデミック等による事業中断リスクとBCPの記載が継続している。また、人口動態・労働市場の変化、技術代替に関する外部要因・機会が明示されたため、2件を新規追加した。

- + 人口動態・労働市場の変化
- + 技術代替による競争環境変化

### 資本配分

本書類では、成長を牽引する事業への資本集中方針（鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船、液化CO2輸送・洋上風力発電支援船など）と、K-IMS等の運航・性能管理システム導入を含むR&D・技術投資の推進が明記された。既存の「研究開発費全社投資」には、R&D・技術投資の方針として言及があったため追記した。

- + 成長事業への資本集中
- + K-IMS運航性能管理

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類において、新たにK-IMSの運航・性能管理システム活用推進、液化CO2輸送および洋上風力発電支援船といった新規事業領域、さらに統合戦略会議体・ジオエコノミクス会議の設置、ONE社の持続的成長支援に関する方針が明示されたため、該当する能力構築エントリを追加した。

- + K-IMS運航性能管理システム
- + 液化CO2輸送事業領域
- + 洋上風力発電支援船事業
- + ONE持続的成長支援
- + 統合戦略会議体の設置
- + ジオエコノミクス会議

### 規制ポジショニング

2026年提出書類で、規制リスクの記載として「EU-ETS・FuelEU Maritime等の規制動向」および「TCFD・ESG開示・認証取得・更新等」が言及された。これにより既存のTCFD/TNFD開示ポジショニングへ言及を追記し、新たにEU-ETS・FuelEU Maritime等の欧州海運GHG関連規制動向への構造的ポジショニング（リスク認識としての位置づけ）を追加した。

- + EU-ETS・FuelEU Maritime規制動向の認識

## 会社自身の言葉

### 資本配分と「成長を牽引する役割の事業」

- 「鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船を柱に資本を集中的に配分する方針を明示。」 — 主要事業（鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船）を柱に資本を集中配分する方針。
- 「2022–2026年度の中期計画に基づき、環境対応を機会として成長を実現する事業群を「成長を牽引する役割の事業」と位置づけ、鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船を柱に資本を集中的に配分する方針を明示。新規事業領域として液化CO2輸送・洋上風力発電支援船等を掲げ、ONE社の持続的成長を支援するコンテナ船事業の位置づけを強化。」 — 中期計画に基づき、環境対応を機会に成長する事業群を「成長を牽引する役割の事業」とし、資本を柱事業へ集中配分する方針。
- 「環境対応を機会として成長を実現する事業群を「成長を牽引する役割の事業」と位置づけ、鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船を柱に資本を集中的に配分する方針を明示。」 — 「成長を牽引する役割の事業」として成長を実現する事業群を位置づけ、鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船へ資本集中する方針。

### 新規事業領域とONE社（コンテナ船事業）支援の位置づけ

- 「新規事業領域として液化CO2輸送・洋上風力発電支援船等を掲げ、ONE社の持続的成長を支援するコンテナ船事業の位置づけを強化。」 — 液化CO2輸送・洋上風力発電支援船などの新規事業領域と、ONE社の持続的成長を支えるコンテナ船事業の強化。
- 「新規事業領域として液化CO2輸送・洋上風力発電支援船等を掲げ、」 — 液化CO2輸送・洋上風力発電支援船等の新規事業領域を掲げること。
- 「ONE社の持続的成長を支援するコンテナ船事業の位置づけを強化。」 — ONE社の持続的成長を支援するコンテナ船事業の位置づけを強化すること。
- 「ONE社の持続的成長を支援するコンテナ船事業」 — ONE社の持続的成長を支援するコンテナ船事業に関する記述（ガバナンス等とセットで言及）。

### 技術投資・DX推進とK-IMS等の活用

- 「技術投資の戦略的強化。低炭素化・脱炭素化、デジタル化の推進、K-IMS等の運航・性能管理システムの導入・活用を推進。」 — 低炭素・脱炭素化、デジタル化、K-IMS等の運航・性能管理システムの導入・活用などの技術投資強化。
- 「K-IMS等の運航・性能管理システムの導入・活用」 — K-IMS等の運航・性能管理システムを導入し活用すること。
- 「R&D・技術投資の戦略的強化。低炭素化・脱炭素化、デジタル化の推進、K-IMS等の運航・性能管理システムの導入・活用を推進。」 — R&D・技術投資の戦略的強化として低炭素・脱炭素化やデジタル化、K-IMS等を推進すること。
- 「DX・デジタル化の推進、業務プロセス改革、輸送・荷役の効率化等を推進。3機能（環境・技術・安全・船舶品質管理、DX）を強化する方針が記されている。」 — 3機能（環境・技術、安全・船舶品質管理、DX）を強化する方針と、DX/デジタル化推進等。
- 「低炭素化・脱炭素化、デジタル化の推進、K-IMS等の運航・性能管理システムの導入・活用を推進。」 — 低炭素化・脱炭素化やデジタル化の推進、K-IMS等の導入・活用を推進すること。

### 規制動向・開示（TCFD/ESG）と統合的なガバナンス体制

- 「EU-ETS・FuelEU Maritime等の規制動向」 — EU-ETS・FuelEU Maritime等の規制動向に関する記述。
- 「IMOによる海洋環境規制、EU-ETS・FuelEU Maritime等の規制動向。TCFD・ESG開示・認証取得・更新等。」 — IMOの海洋環境規制、EU-ETS・FuelEU Maritime等の規制動向、およびTCFD・ESG開示等に関する記述。
- 「TCFD・ESG開示・認証取得・更新等」 — TCFD・ESG開示、認証取得・更新などに関する記述。
- 「ガバナンス・統合戦略会議体の設置、」 — ガバナンスや統合戦略会議体の設置に関する記述。
- 「ジオエコノミクス会議の設置など、」 — ジオエコノミクス会議の設置に関する記述。
- 「ガバナンス・統合戦略会議体の設置、ジオエコノミクス会議の設置など、外部環境変化へ対応する統合的体制を整備。」 — ガバナンス・統合戦略会議体、ジオエコノミクス会議等による外部環境変化対応の体制整備。
