# 川崎汽船（9107） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9107/disclosure/20260803506455
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9107

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益は小幅に減少しました。経常利益は増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、通期予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ドライバルクは市況の堅調さなどにより増収・黒字転換し、エネルギー資源も市況・為替の影響で増収増益となりました。一方、製品物流は港湾混雑や中東情勢による航海長距離化、船腹稼働率低下、燃料費などの運航コスト増加の影響を受け、増収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":286842,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":19581,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 経常利益: {"value":24046,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23394,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- １株当たり当期純利益: 37.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.9%","前期末":"76.9%"}
- 総資産: {"value":2289947,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1777109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1070000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"純利益":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本比率（オフバランス込み）50％前後をめどに資本適正化を目指す。自己株式取得は1,300億円を上限とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12865,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3784,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別利益","value":70,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"ケイラインシップマネージメントホールディングス(株)","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 639,172,067株
- 期末自己株式数: 33,871,539株
- 業績の増減要因: ドライバルクは活発な荷動きや石炭・穀物輸送需要を背景に増収・黒字転換。エネルギー資源は市況・為替の影響で増収増益。製品物流は港湾混雑・中東情勢による航海長距離化、船腹稼働率低下、燃料費等の運航コスト増加により増収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は286,842百万円、通期予想は1,070,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高286,842百万円、営業利益19,581百万円、通期予想はそれぞれ1,070,000百万円、85,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高17.1％増、営業利益1.3％減、経常利益10.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高286,842百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益19,581百万円（同1.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,581百万円、経常利益24,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,394百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は120.00円、2027年3月期予想も120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本比率（オフバランス込み）50％前後をめどに資本適正化を目指す」、「1,300億円（上限）の自己株式取得」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,854百万円、特別損失合計73百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ドライバルクはセグメント損益△3億円から90億円、エネルギー資源は26億円から32億円、製品物流は243億円から108億円、その他は△1億円から4億円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高244,918百万円・営業利益19,842百万円、当期の売上高286,842百万円・営業利益19,581百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期75.9％、2026年3月期76.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の上昇などにより運航コストが増加した結果、ONE社の業績は、前年同期比で増収となるも減益」。「燃料費等の運航コスト増加の影響を受けました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の増減額・増減率に加え、為替レート145.32円から159.89円、燃料油価格550ドルから787ドルが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「活発な荷動き」「中東情勢」「港湾混雑」「燃料価格の上昇」「市況、為替等の影響」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「底堅く推移する見通し」「収益の推移を見込んでいます」「事業環境が不透明な状況が続いています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高286,842百万円、営業利益19,581百万円、通期売上高予想1,070,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学的リスクや中国経済等に不透明感」、「米国の通商政策等により事業環境が不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「為替レート（円/US$）（3ヶ月平均）145.32、159.89」「燃料油価格（US$/MT）（3ヶ月平均）550、787」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期から始まる次期中期経営計画に向けて、2027年3月期から利益成長と資本効率改善を両輪で取り組むことを公表」。」）