# 川崎汽船（9107） 2027年３月期 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9107/disclosure/20260724599046
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9107

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正しました。通期では売上高を1,070,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損益を135,000百万円へ引き上げ、純損益は従来予想比42.1％増となりました。

## 会社が挙げた理由

主にドライバルク事業で市況が堅調に推移し当初予想を上回る見込みとなったため、連結売上高と連結営業損益を修正しました。加えて、持分法適用関連会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.が運営するコンテナ船事業で貨物需要と市況が当初予想を上回る見込みとなったため、連結経常損益と親会社株主に帰属する当期純損益を修正しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":527000,"通期":1020000},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":574500,"通期":1070000},"change":{"第２四半期（累計）":47500,"通期":50000},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"9.0%","通期":"4.9%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":38000,"通期":83000},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":42000,"通期":85000},"change":{"第２四半期（累計）":4000,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"10.5%","通期":"2.4%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":35000,"通期":100000},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":80000,"通期":135000},"change":{"第２四半期（累計）":45000,"通期":35000},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"128.6%","通期":"35.0%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":36000,"通期":95000},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":86000,"通期":135000},"change":{"第２四半期（累計）":50000,"通期":40000},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"138.9%","通期":"42.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":"56.95","通期":"150.29"},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"139.45","通期":"220.79"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 8 日
- 前期実績: 第２四半期（累計）：連結売上高500,565百万円、連結営業損益42,955百万円、連結経常損益59,669百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益68,632百万円、1株当たり四半期純損益108.61円。通期：連結売上高1,018,364百万円、連結営業損益84,164百万円、連結経常損益109,100百万円、親会社株主に帰属する当期純損益132,986百万円、1株当たり当期純損益210.42円。
- 修正の理由: 主にドライバルク事業で市況が堅調に推移し当初予想を上回る見込みとなったこと、及びOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.が運営するコンテナ船事業で貨物需要及び市況が当初予想を上回ったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期の第 2 四半期（累計）及び通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年 3 月期 第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」及び「2027 年 3 月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期ともに「増減額（B - A）」が連結売上高、連結営業損益、連結経常損益、親会社株主に帰属する純損益の全項目で記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高9.0％、営業損益10.5％、経常損益128.6％、純損益138.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率「9.0%」、純損益増減率「138.9%」、通期の売上高増減率「4.9%」、純損益増減率「42.1%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題及び各表に「連結業績予想」「連結売上高」「連結営業損益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損益」の増減率「138.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の連結売上高の増減率「9.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第2四半期累計は今回86,000百万円、前期68,632百万円。通期は今回135,000百万円、前期132,986百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（B - A）」及び「増減率（％）」がプラスで記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「ドライバルク事業」の市況及び「コンテナ船事業」の貨物需要・市況によるものとして記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主にドライバルク事業において、市況が堅調に推移」及び「コンテナ船事業において、貨物需要及び市況が当初の予想を上回り」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にドライバルク事業」及び「当社持分法適用関連会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.が運営するコンテナ船事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ドライバルク事業において、市況」及び「コンテナ船事業において、貨物需要及び市況」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の影響を説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市況が堅調に推移」及び「貨物需要及び市況が当初の予想を上回り」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「市況が堅調に推移し、当初の予想を上回る見込み」「貨物需要及び市況が当初の予想を上回り」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「市況が堅調に推移し、当初の予想を上回る見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ドライバルク事業において、市況が堅調に推移」及び「コンテナ船事業において、貨物需要及び市況が当初の予想を上回り」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社持分法適用関連会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.が運営するコンテナ船事業」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は市況・貨物需要の改善によるものとして記載され、投資や費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「ドライバルク事業」及び「コンテナ船事業」の市況・需要の説明に限られている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 7 月 24 日」、対象期間「2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期 通期連結業績予想数値の修正」及び通期の「今回発表予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「業績予想数値の修正」と「修正の理由」で、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初の予想を上回る見込み」及び「実際の業績は今後の事業環境等、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）