# 川崎汽船（9107） 自己株式取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9107/disclosure/20260529554816
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9107

## 何が変わったか

川崎汽船は、普通株式を最大4,442万9,000株、総額最大1,300億円で取得することを決めました。取得はToSTNeT-3と取引所での市場買付けを併用し、取得した株式は原則として消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

最適資本構成とキャッシュアロケーションを意識し、株主還元を進めて中長期的な株主利益の向上を図るため。また、株価の動向や資本効率改善の観点から、自己株式取得が望ましいと判断したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 44,429,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.96％
- 取得価額の総額: 1,300 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年６月１日から 2026 年９月 30 日まで
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における市場買付けを予定
- 取得の理由: 最適資本構成及びキャッシュアロケーションを意識し、「稼ぐ力」の強化を進めるとともに、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュフローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図るため。また、当社の株価の動向、資本効率改善の観点から自己株式取得によることが望ましいと判断したため。
- 決議日: 2026 年５月 29 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed（原則として消却を予定）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,114,373 株（2026 年４月 30 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 638,057,694 株（2026 年４月 30 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.96％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　1,300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年４月 30 日時点の自己株式の保有状況　自己株式数 1,114,373 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社の株価の動向、資本効率改善の観点から自己株式取得によることが望ましいと判断しました」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2022 年度から 2026 年度までの５か年の現在の中期経営計画期間における株主還元累計金額は「8,000 億円以上」から「8,800 億円以上」に引き上げられる」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の大株主である、エフィッシモ社、損保ジャパン、東京海上日動、川崎重工業、農林中金及び三井住友海上に対して、当社が行う自己株式取得への協力を打診しました」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間　2026 年６月１日から 2026 年９月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における市場買付けを予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年５月 29 日／取得予定期間 2026 年６月１日から 2026 年６月５日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「マネジメントアロケーションとして資金使途を決めていなかった 800 億円を充当／利益成長に向けた投資の原資は手元資金に加えてレバレッジも活用することで十分確保できる」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「2026 年５月８日の 2025 年度決算発表に際しては」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2024 年 5 月 7 日公表の 500 億円以上の機動的な追加還元枠」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することを決定しました／市場買付けを予定／一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「44,429,000 株（上限）／1,300 億円（上限）／6.96％／2026 年６月１日から 2026 年９月 30 日まで」）