# 法人税等会計基準等の適用｜商船三井（9104）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/9104/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「また、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 2022年改正法人税等会計基準の適用に加え、グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理・開示の取扱いを年度期首から適用した。 (https://komori.app/company/9104/filing/2024-fy)
