# 商船三井（9104） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9104/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9104 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGRG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、売上高12,750億円、親会社株主に帰属する中間純利益1,793億円となり、為替レートの円安や船舶燃料油価格の上昇が示されています。あわせて、連結子会社384社の決算期変更に伴う連結対象期間の調整、およびセグメント区分の変更が記載されています。 ## 事業 当社グループは海運・ロジスティクスを中核とし、ドライバルク・エネルギー・ケミカルロジスティクス・製品輸送・ウェルビーイングライフといった複数の事業セグメントを展開しています。中間連結期間における総資産は6,215,406百万円、負債は3,122,027百万円、純資産は3,093,378百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益は179,313百万円、営業利益は72,659百万円、売上高は1,275,022百万円でした。セグメント別の売上高は外部顧客向けで、ドライバルク事業が約218,435百万円、エネルギー事業が約121,930百万円、ケミカルロジスティクス事業が約130,208百万円、製品輸送事業が約44,042百万円、ウェルビーイングライフ事業が約255,660百万円、関連事業が約22,953百万円、その他が約37,947百万円、不動産事業等を含むセグメントが総計883,125百万円となっています。セグメント別の経常利益は、ドライバルク約144百万円、エネルギー約30,897百万円、ケミカルロジスティクス約14,418百万円、製品輸送約23,981百万円、ウェルビーイングライフ約42,041百万円、関連事業約3,742百万円、その他約2,929百万円、計113,570百万円となっています。2026年中間期のセグメント別売上高（II）およびセグメント利益は、ドライバルク約326,846百万円、エネルギー約189,311百万円、ケミカルロジスティクス約252,894百万円、製品輸送約54,717百万円、ウェルビーイングライフ約334,098百万円、関連事業約32,734百万円、その他約40,344百万円、計1,280,837百万円、セグメント利益約155,220百万円、合計は1,306,156百万円です。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 2,832億円 - フリーキャッシュフロー: 863億円 ## セグメント - ドライバルク事業 / 売上高 2,184億円 / 営業利益 1億円 - エネルギー事業 / 売上高 1,219億円 / 営業利益 31百万円 - ケミカルロジスティクス事業 / 売上高 1,302億円 / 営業利益 14百万円 - 製品輸送事業 / 売上高 440億円 / 営業利益 24百万円 - ウェルビーイングライフ事業 / 売上高 2,557億円 / 営業利益 42百万円 - 関連事業 / 売上高 230億円 / 営業利益 4百万円 - 自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業 / 売上高 277億円 / 営業利益 3百万円 - 不動産事業 / 売上高 378億円 / 営業利益 1百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - フェリー・内航RORO船・クルーズ事業 / 売上高 1.3兆円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該提出書類では、既存の「BLUE ACTION 2035 Phase2」を推進する旨の記載に加え、自己株式の取得（上限・期間）、株式分割（1株→3株、効力発生日）、中間配当の実施（1株当たり100円）、および累進配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元方針（総還元性向40%目途、ROE10%超）が新たにCompany Betsとして具体的に示されたため、対応するエントリを追加・更新する。 - + 自己株式取得（上限500億円） - + 株式分割（1株→3株） - + 中間配当（1株100円） - + 累進配当と自己株取得方針 ### 製品 当中間期のセグメント開示に基づき、未保有の製品・サービス区分（ケミカルロジスティクス事業、ウェルビーイングライフ事業）を新規追加した。また既存の主要事業（ドライバルク、エネルギー、製品輸送、不動産、フェリー・内航RORO・クルーズ、関連する港湾ロジスティクス/関連事業）について、当書類での再記載を追記した。加えて、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2を新規の推進テーマとして追加した。 - + ケミカルロジスティクス事業 - + ウェルビーイングライフ事業 - + BLUE ACTION 2035 Phase2 ### 資本配分 当中間期の設備投資（固定資産の取得による支出）およびR&D投資額について、既存エントリに金額実績の追記を行った。あわせて、BLUE ACTION 2035 Phase 2推進、累進配当と機動的自己株式取得の方針、自己株式取得決議、株式分割について既存エントリへ言及追記を行った。さらに、本提出書類に明示された各配当（2025年定時、2025年11月取締役会、2026年定時、2026年中間）の金額・日付情報が新規として現れたため、株主還元の個別エントリを追加した。 - + 中間配当34,388百万円 - + 定時配当39,514百万円 - + 定時配当62,904百万円 - + 配当29,195百万円 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出の半期報告書では、既存の規制・構造的ポジショニングとして「BLUE ACTION 2035」Phase 2推進（ESG）、グローバル・ミニマム課税への会計処理・開示（税制対応）、完成自動車船の競争法違反調査（規制・法執行リスク）の継続言及があった。加えて、株主還元方針（累進配当と機動的自己株式取得、自己株式取得・中間配当決議）および株式分割決議が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。 - + 累進配当と機動的自己株式取得方針 - + 株式分割の実施決議 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当・自己株式取得）方針と実施 - 「将来の株主還元に関する方針として、累進配当の導入と超過利益は機動的な自己株式取得で還元する方針。総還元性向を40%を目途に判断。ROE目標は10%超。」 — 累進配当と超過利益の機動的自己株式取得を組み合わせ、総還元性向40%目途・ROE10%超を目標とする方針。 - 「2026年11月9日 取締役会 普通株式 34,388百万円、1株当たり100.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月9日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年12月9日効力の中間配当（総額34,388百万円、1株100.0円、基準日2026年9月30日）。 - 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 39,514百万円、1株当たり115.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当原資は利益剰余金。」 — 2025年6月25日効力の定時配当（総額39,514百万円、1株115.0円、基準日2026年3月31日）。 - 「自己株式の取得を決議。株主還元の充実および資本効率の向上を図る方針の下、2026年11月9日開催の取締役会で決議。上限は9,000,000株（発行済株式総数に対する割合2.62%）、取得価額上限は500億円、取得期間は2026年11月10日から2027年3月31日まで。」 — 自己株式取得の決議（上限9,000,000株、取得価額上限500億円、期間2026年11月10日〜2027年3月31日）。 - 「中間配当の実施。2026年11月9日決議。中間配当総額は34,388百万円、1株当たり100円、基準日を2026年9月30日、効力発生日を2026年12月9日。」 — 中間配当の実施内容（総額34,388百万円、1株100円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月9日）。 - 「2025年6月24日 定時株主総会 普通株式 62,904百万円、1株当たり180.0円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月25日、配当原資は利益剰余金。」 — 2025年6月25日効力の定時配当（総額62,904百万円、1株180.0円、基準日2025年3月31日）。 - 「2025年11月4日 取締役会 普通株式 29,195百万円、1株84?円（表記は85.0円）、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年11月28日、配当原資は利益剰余金。」 — 2025年11月28日効力の取締役会決議による配当（総額29,195百万円、1株85.0円、基準日2025年9月30日）。 ### 資本政策（株式分割） - 「株式分割を決議。株式分割は2027年1月1日を効力発生日とし、基準日を2026年12月31日、公告日を2026年12月16日とする。分割方式は株式1株につき3株の割合。」 — 株式分割の決議（2027年1月1日効力、基準日2026年12月31日、公告日2026年12月16日、1株→3株）。 - 「株式分割を決議。株式分割は2027年1月1日を効力発生日とし、基準日を2026年12月31日、公告日を2026年12月16日とする。分割方式は株式1株につき3株の割合。分割後の発行済株式総数は1,089,156,681株、発行可能総数は2,838,600,000株。分割前の発行済株式総数は363,052,227株。」 — 株式分割の概要（分割後発行済株式総数1,089,156,681株、発行可能総数2,838,600,000株、分割前発行済株式総数363,052,227株）。 ### 戦略・会計処理（計画推進・グローバル・ミニマム課税） - 「グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2を推進。」 — グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2の推進。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示。実務対応報告（2024年3月22日付）適用。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示（実務対応報告第46号）を適用。 ### 事業セグメントと主要な前提（数値・市場要因） - 「ドライバルク事業: 326,846」 — ドライバルク事業の売上高（252,?ではなく数値としては326,846）。 - 「エネルギー事業: 189,311」 — エネルギー事業の売上高（189,311）。 - 「ケミカルロジスティクス事業: 252,894」 — ケミカルロジスティクス事業の売上高（252,894）。 - 「ウェルビーイングライフ事業: 334,098」 — ウェルビーイングライフ事業の売上高（334,098）。 - 「不動産事業: 49,889」 — 不動産事業の売上高（49,889）。 - 「船舶燃料油価格の変動。6か月平均US$865/MT（対前年同期比US$319/MT増）、6か月平均の全油種平均補油価格。対前年同期比で上昇。」 — 船舶燃料油価格（6か月平均US$865/MT、前年同期比US$319/MT増）。 - 「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業: 40,344」 — 自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業の売上高（40,344）。 - 「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業: 2,150」 — フェリー・内航RORO船・クルーズ事業の売上高（2,150）。 - 「対US$為替レートの6か月平均は¥160.12/US$、前年同期比で¥14.03/US$の円安。」 — 対US$為替レート（6か月平均¥160.12/US$、前年同期比¥14.03/US$の円安。 - 「中東情勢がタンカー・燃料需給に影響を及ぼし、船腹需給を引き締め市況を押し上げる要因となった一方、港湾混雑・台風などの要因で需給が変動。」 — 中東情勢がタンカー・燃料需給に影響しつつ、市況は港湾混雑・台風等でも変動。 - 「世界海運市場の需要動向は期中で変動。ドライバルク・タンカー・ケミカル輸送などセグメント別に需要動向が異なり、2026年9月期には「前年同期比増益」等の結果が示されている。」 — 世界海運市場の需要動向は期中で変動し、セグメント別に異なる。 - 「船舶燃料油価格はUS$865/MT（6か月平均）」 — 船舶燃料油価格の基準としてUS$865/MT（6か月平均）。 - 「関連事業: 32,734」 — 関連事業の売上高（32,734）。 ### 投資・研究開発・規制リスク（訴訟等） - 「設備投資として、当中間連結会計期間における「固定資産の取得による支出」は283,171百万円（円換算: 283,171,000,000円）と計上。」 — 設備投資として固定資産の取得による支出（283,171百万円）。 - 「研究開発投資額は669百万円（円換算: 669,000,000円）。」 — 研究開発費（669百万円）。 - 「2012年以降、完成自動車車両の海上輸送について各国競争法違反の疑いがあるとして米国等の当局による調査対象。 - 本件に関連してチリで集団訴訟が提起。金額影響は現時点で不明。」 — 完成自動車車両の海上輸送に関する各国競争法違反疑いで、米国等の当局調査対象。チリで集団訴訟提起、金額影響は不明。 - 「2012年以降、完成自動車車両の海上輸送について各国競争法違反の疑いがあるとして米国等の当局による調査対象。 本件に関連してチリで集団訴訟が提起。金額影響は現時点で不明。」 — 完成自動車車両の海上輸送に関する各国競争法違反疑いで、米国等の当局調査対象。チリで集団訴訟提起、金額影響は不明。