# 商船三井（9104） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9104/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9104 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI2T.pdf ## 要点 商船三井は、2025年6月30日にLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分を取得し、当連結会計年度から同社を連結子会社に含めたほか、研究開発テーマやBLUE ACTION 2035 Phase 2の枠組みを示しています。加えて、当期は売上高が増加する一方で経常損益は減益となり、投資活動・財務活動のキャッシュ・フローが大きく増減しています。 ## 事業 本報告書に記載された商船三井グループは、海運を核とし全球的に事業を展開する企業グループである。グループは約611社の連結対象会社（うち連結子会社470社、持分法適用関連会社141社）を含み、事業は6セグメントに分類される。セグメントは下記のとおりである。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業、その他。主要関係会社としては、事業区分ごとに多数の連結子会社・持分法適用関連会社・海外拠点が記載されている。事業系統図は以下のとおりである（「事業系統図」参照のうえ、主要関係会社の状況を一覧で示す）。当社グループは、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っており、主要な拠点・関係会社等の列挙がある。沿革としては、複数の時点で不定期船・木材チップ船・パナマックス等の運航事業を含む船舶・港湾・ロジスティクス事業を展開してきた。2024年4月以降は港湾・ロジスティクスを含むウェルビーイングライフ事業の比重も増加している。なお、2025年以降にはLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式を取得し、ケミカルロジスティクス事業を拡大している。 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - 設備投資: 5,433億円 - フリーキャッシュフロー: -27億円 - 従業員数: 11,567人 ## セグメント - ドライバルク事業 / 売上高 0百万円 - エネルギー事業 / 売上高 0百万円 - 製品輸送事業 / 売上高 0百万円 - ウェルビーイングライフ事業 / 売上高 0百万円 - 関連事業 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン LBC Tank Terminalsの買収完了により、ケミカルロジスティクス（タンクターミナル運営）に関する新たな供給チャネル依存が発生したため、関連するdistribution_channelエントリを追加した。 - + LBC欧州ターミナル - + LBC湾岸ターミナル ### 戦略的賭け 本提出書類では、LBC Tank Terminalsの連結化に関する買収完了後の具体情報が再提示され、風力推進・低脱炭素技術（ウインドチャレンジャー/ウインドハンター）と、燃料消費最適化を狙うDarWINプロジェクトが明示された。また、BLUE ACTION 2035のPhase2開始（2026-2030）とその重点テーマ、投資規模・地域重点エリアが新たに記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + DarWINプロジェクト燃料最適化 - + BLUE ACTION 2035 Phase2開始 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、既存の外部エクスポージャー（燃料油価格変動・為替変動・ロシア関連貸船契約に伴う制裁リスク・海運市況サイクル・TCFD対応を含む脱炭素化リスク）について記載の再言及がありました。加えて、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分取得によるケミカルロジスティクス事業の拡大が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、関連エントリを追加します。 - + LBC買収によるケミカルロジ拡大 ### 製品 本提出書類では、ケミカルロジスティクスの拡大としてLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分取得（2025年6月30日取得完了）が明示され、製品・サービスとして追跡対象を新規追加した。加えて研究開発テーマとして「ウインドハンター」等の具体名が挙げられたため関連プロジェクトを追加し、既存エントリの「ウインドチャレンジャー」関連（帆主機従型風力推進船の開発、Wind Challengerプロジェクト）についても最新期の言及を追記した。 - + LBC買収によるケミカル拡大 - + ウインドハンター風力・水素船 - + DarWINプロジェクト燃費最適化 - + 新燃料関連技術の研究開発 - + 船上業務高度化・効率化 - + 運航最適化の研究開発 - + 海洋再エネ発電の研究開発 ### 技術 本提出書類では、研究開発の注力テーマとして「ウインドチャレンジャー」「ウインドハンター」の再言及があり、既存の風力推進関連技術エントリへ追記する。あわせて、燃料消費最適化の「DarWINプロジェクト」および「海洋再エネ発電」が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + DarWIN燃料消費最適化 - + 海洋再エネ発電 ### 資本配分 当期提出書類では、設備投資総額と研究開発費の再掲に加え、LBC Tank Terminalsの全持分取得（取得価額・取得関連費用・のれん等の数値）を具体化して記載。さらに、BLUE ACTION 2035 Phase 2開始に伴う株主還元方針（累進配当の起点と総還元性向の目安）およびPhase 2の累計投資計画が新たに言及されたため、新規エントリを追加する。 - + Phase2累進配当方針と総還元性向 - + Phase2累計投資計画約3.8兆円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類では、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分取得（2025年6月30日取得完了）によるケミカルロジスティクス事業強化が継続して言及され、成熟度も拡大局面として反映する必要がある。加えて、R&Dの注力テーマとしてウインドチャレンジャー／ウインドハンター／新燃料関連技術、燃料消費最適化のDarWINプロジェクト、ならびにチーフ・オフィサー制導入やジョブ・グレードとコンピテンシー・グレード統合といった組織・人材能力の強化策が新規に確認できるため、関連エントリを追加する。 - + ウインドチャレンジャー - + ウインドハンター - + 新燃料関連技術 - + DarWIN燃料消費最適化 - + チーフ・オフィサー制導入 - + グレード統合人事制度 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）により、既存のガバナンス/ESG/TCFD/BLUE ACTION 2035の記載が再言及され、特にBLUE ACTION 2035のPhase 2開始が明確化された。また、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.買収によるケミカルロジスティクス拡大、ロシア関連貸船契約に係る制裁リスク、ロジスティクス・輸送・海運に関する国際取引の競争法違反調査・訴訟リスクが新たに具体として追加された。 - + LBC買収によるケミカル拡大 - + ロシア制裁下の貸船リスク - + ロジスティクス競争法調査 ## 会社自身の言葉 ### BLUE ACTION 2035（Phase 2）と重点テーマ・経営方針 - 「BLUE ACTION 2035を軸にPhase 2（2026年度-2030年度）を開始。Phase 2の重点テーマは以下の3点と、サステナビリティ課題を核とする経営基盤の強化である。」 — グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を軸に、Phase 2（2026-2030）を開始することと、重点テーマ・経営基盤の位置付け。 - 「BLUE ACTION 2035を軸にPhase 2（2026年度-2030年度）を開始。」 — 「BLUE ACTION 2035」を軸にPhase 2（2026-2030）を開始すること。 - 「Phase 1（2023-2025年度）で約2.0兆円の投資を実行。Phase 2（2026-2030年度）も成長投資を継続し、累計で約3.8兆円の投資を想定。」 — Phase 1での投資実行（約2.0兆円）と、Phase 2でも成長投資を継続し累計投資想定（約3.8兆円）。 - 「TCFD準拠・ネットゼロ・エミッション目標（2050年）、および段階的な目標（2030・2035年度のマイルストーン）を開示。」 — TCFD準拠とネットゼロ・エミッション目標（2050）および2030・2035のマイルストーンを開示すること。 - 「世界的な景気サイクル・市場サイクル・需要の変動。海運市況の変動、特定セグメントの需給の影響、FTA・関税動向等。Phase 2の投資計画・市場環境の変化を受けて、投資・資本配分の調整を検討。」 — 景気・市場サイクルや需要変動を前提に、Phase 2の投資計画・資本配分を調整する検討を行うこと。 ### LBC買収（ケミカルロジスティクス拡大）と投資・のれん - 「2025年2月28日開催の取締役会決議によりLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分を取得、同年6月30日取得完了。目的はケミカルロジスティクス事業の強化。」 — 取締役会決議によりLBCの100%持分取得を決定し、その取得完了（2025/6/30）と目的（ケミカルロジスティクス強化）。 - 「2025年2月28日開催の取締役会決議によりLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分を取得、同年6月30日取得完了。」 — LBCの100%持分を2025/6/30に取得完了したこと。 - 「2025年2月28日開催の取締役会決議によりLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の100％持分を取得、同年6月30日取得完了。目的はケミカルロジスティクス事業の強化。LBCは欧州のアントワープ・ロッテルダムと米国湾岸地域の7ターミナルを運営する世界最大手のタンクターミナル企業で、合計約300万立方メートルの容量を保有する。次世代エネルギー事業の拡張とタンクターミナル・ケミカルタンカー・タンクコンテナ事業のシナジーを最大化する。」 — LBC買収の目的、LBCのタンクターミナル事業内容、次世代エネルギー領域やシナジー創出の意図。 - 「2026年度以降は1株当たり205円を起点とした累進配当を導入し、総還元性向40％を目安とする。機動的な自社株買いを実施。」 — （配当・自社株買い）Phase 2での株主還元方針（累進配当起点、総還元性向目安、自社株買い）。 - 「取得価額は1,715,184千USドル（約253,862百万円）。取得日は2025年6月30日。取得関連費用は2,501百万円。取得によるのれんは105,803百万円。」 — LBCの取得価額・取得日・取得関連費用・取得によるのれん（数値）。 - 「投資総額はセグメント別に543,268百万円（約5,432,680,000,000円）で、うちエネルギー事業に225,650百万円、ウェルビーイングライフ事業に211,937百万円、他セグメント合計での投資を実施。」 — 当連結会計年度の投資総額（セグメント別の内訳）を示し、設備投資を実施したこと。 ### 研究開発・技術（ウインド、DarWIN、新燃料等） - 「DarWINプロジェクトによる燃料消費の最適化と風力活用の併用を通じた燃費改善と省エネの取り組みを実施。」 — DarWINプロジェクトによる燃料消費最適化と風力活用の併用による省エネ・燃費改善。 - 「帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）」 — ウインドチャレンジャー（帆主機従型風力推進船）に関する研究・技術。 - 「風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）」 — ウインドハンター（風力と水素を活用したゼロエミッション船）に関する研究・技術。 - 「研究開発費総額は1,262百万円。帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、運航最適化、海洋再エネ発電などを主題として開発。」 — 研究開発テーマとして、ウインドチャレンジャー／ウインドハンター等の技術や運航最適化・海洋再エネ発電を掲げること。 - 「帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）」 — ウインドチャレンジャー／ウインドハンターを含む、風力活用に関する研究開発の記載。 - 「研究開発費総額は1,262百万円。」 — 研究開発費総額（1,262百万円）。 - 「研究開発費総額は1,262百万円。帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、運航最適化、海洋再エネ発電等を主題とする。」 — 研究開発の主題（ウインドチャレンジャー／ウインドハンター、新燃料関連技術等）の再掲。 - 「ウインドチャレンジャー（Wind Challenger）: 風力推進を船体に組み込む技術」 — ウインドチャレンジャーを「風力推進を船体に組み込む技術」と説明していること。 - 「帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、運航最適化、海洋再エネ発電などを主題とする。」 — 研究開発・技術テーマとして、ウインドチャレンジャー／ウインドハンター、新燃料関連技術等を挙げること。 - 「新燃料関連技術」 — 「新燃料関連技術」に関する言及。 ### リスク・ガバナンス・人事（管理体制、制裁/訴訟、人財・DX等） - 「ロシア関連事業の船舶貸船契約は継続しており、砕氷機能を有する船舶7隻のうち3隻は契約継続／転用の検討対象。欧米制裁対応を含む複雑な制裁リスクが存在。地政学情勢の変化による影響は、資産価値の減少・契約の継続性・資産の売却等の選択に影響。」 — ロシア関連の貸船契約が継続しており、砕氷機能船の一部が契約継続/転用検討対象であること、制裁リスクや資産価値影響の可能性。 - 「燃料油価格・輸送燃料価格の変動。船舶燃料油価格は2019年比で下落、US$/MTで約54ドル下落。燃料油価格の変動リスクは契約条項・ヘッジ戦略で対応。LNG・エタン等のエネルギー商品価格の変動リスクも存在。」 — 燃料油・輸送燃料価格等の変動リスクと、契約条項・ヘッジ等での対応の考え方。 - 「ジョブ・グレードとコンピテンシー・グレードを統合した給与体系、育成・後継者計画の策定、MGKP（MOL Group Key Positions）における後継者育成を推進。」 — ジョブ・グレード／コンピテンシー・グレード統合やMGKPにおける後継者育成など、人財面の取り組み。 - 「コーポレート・ガバナンス審議会・サステナビリティ討議・指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンス審議会、サステナビリティ討議、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置。 - 「チーフ・オフィサー制を導入し、グループ全体の機能を横断的に統括・監督。」 — チーフ・オフィサー制によりグループ全体の機能を横断的に統括・監督すること。 - 「サステナビリティの枠組みとして「環境」「安全」「人財」「DX」と「ガバナンス」を4つのテーマ別ビジョンとして位置付け。」 — サステナビリティ課題として「環境」「安全」「人財」「DX」と「ガバナンス」を位置付けること。 - 「アドバイザリーボードの設置（2024年4月～）により、戦略・リスク・DX・技術等の分野の社外有識者の意見を取り入れている。」 — アドバイザリーボード（2024年4月～）で社外有識者の意見を取り入れること。 - 「ロジスティクス・輸送・海運に関する国際取引・競争法違反の疑いによる調査・訴訟が複数あり、影響額は現在合理的に予測不能。」 — 国際取引に関する競争法違反疑いなど、ロジスティクス・輸送・海運に関わる法的リスクの存在。 - 「ロシア関連事業の船舶貸船契約は継続しており、砕氷機能を有する船舶7隻のうち3隻は契約継続／転用の検討対象。」 — ロシア関連の船舶貸船契約が継続し、砕氷機能を有する船舶7隻中3隻が契約継続/転用の検討対象であること。