# 商船三井（9104） FY2016 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9104/filing/2016-q2
提出日: 2016-11-14
対象期間: 2016-07-01 〜 2016-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/9104
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S10093W8.pdf

## 事業

事業環境に関する概況として、世界経済は米国の回復基調が続く一方、欧州は回復ペースが鈍化。中国は個人消費は底堅いが固定資産投資の減速傾向、わが国は輸出・個人消費の伸び悩みにより景気回復が鈍化。海運市況はドライバルク船・油送船・コンテナ船・LNG船・自動車船などで局所的に変動。為替は対ドルで6ヶ月平均106.98円/US$、船舶燃料油価格の6ヶ月平均はUS$241/MTとなった。第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,135億円、営業損益△20億円、経常損益54億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は△160億円。比較期間は前第2四半期連結累計期間の売上高9,046億円、営業損益81億円、経常損益277億円、親会社株主に帰属する四半期純損益△2億円。為替レートは6ヶ月平均で106.98円/US$, 船舶燃料油価格の6ヶ月平均はUS$241/MT（前年同期US$328/MT）となっている。重要な後発事象として、平成28年9月30日付でハイブリッド・ローンによる資金調達を契約し、平成28年10月7日に実行した。調達額は1,000億円、返済期日は平成88年10月7日、用途はLNG・海洋事業を中心とする船舶設備資金等、特約として清算手続等の際の取扱いを定める。定期コンテナ船事業の統合を目的とした合弁会社設立を川崎汽船株式会社および日本郵船株式会社と締結。出資比率は当社31%、川崎汽船31%、日本郵船38%、出資額は約3,000億円、船体規模は約140万TEU、設立日予定は平成29年7月1日、サービス開始日予定は平成30年4月1日。中間配当として2,392百万円、1株あたり2円の配当を決議済。競争法関連の調査対象および米国等での集団訴訟が提起されており、影響額の予測は困難。該当の金額影響は現時点で不確定。

## 数字

- 研究開発費: 87百万円
- 設備投資: 550億円
- フリーキャッシュフロー: 415億円

## セグメント

- 不定期専用船事業 / 売上高 3,518億円 / 営業利益 20億円
- コンテナ船事業 / 売上高 2,917億円 / 営業利益 21億円
- フェリー・内航RORO船事業 / 売上高 211億円 / 営業利益 24億円
- 関連事業 / 売上高 602億円 / 営業利益 7億円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 60百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。