# 商船三井（9104） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9104/disclosure/20261104563846
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9104

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大900万株、総額最大500億円まで市場買付けで取得することを決めた。取得期間は2026年11月10日から2027年3月31日までで、取得株式は原則として消却する予定。

## 会社が挙げた理由

グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2の方針に基づき、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。配当と合わせた総還元性向40％を目途としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 9,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.62％
- 取得価額の総額: 500 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 10 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実および資本効率の向上を図るため
- 決議日: 2026 年 11 月 9 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 19,165,451 株（2026 年 9 月 30 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 343,886,776 株（2026 年 9 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.62％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 （自己株式を除く） 343,886,776 株／自己株式数 19,165,451 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得する株式の総数 9,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 500 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「今回の自己株式取得は、上記方針に基づき、株主還元の充実および資本効率の向上を図るために実施を決議しました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026 年 3 月に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2において…株主還元をバランスよく推進し、資本効率の向上を図ることを基本方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間　2026 年 11 月 10 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 11 月 9 日／取得期間：2026 年 11 月 10 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「本文に消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題：自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主還元については、安定収益の伸長を踏まえて累進配当を導入するとともに…配当と合わせた総還元性向 40％を目途」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得実績・過去の決議への言及なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式の解消・売り出しへの言及なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。／原則として消却する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「9,000,000 株（上限）／2.62％／500 億円（上限）／2026 年 11 月 10 日～2027 年 3 月 31 日」）