# 商船三井（9104） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9104/disclosure/20261102562344
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9104

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結子会社384社の決算期変更で一部が9カ月分連結されたため、通常の前年同期比は示されていません。期間を6カ月に調整した比較では、売上高は増加した一方、営業利益は減少しましたが、通期業績予想は直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

連結子会社384社の決算日変更により、当中間期は当該子会社について2026年1月1日から9月30日までの9カ月を連結したため、通常の前年同期比を記載していません。調整後の業績については、堅調な貨物需要や船腹需給の引き締まり、円安の進行などが増収・増益要因となる一方、燃料費上昇や一部事業の減益要因も説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1275022,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":72659,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":163632,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":179313,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 521.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":6215406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3093378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":150660,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64410,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":977,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":289767,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2370000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"営業利益":{"value":151000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"経常利益":{"value":295000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8},"純利益":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":2230000,"revised_forecast":2370000,"change":140000,"change_rate":6.3,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1350,"revised_forecast":1510,"change":160,"change_rate":11.9,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":2250,"revised_forecast":2950,"change":700,"change_rate":31.1,"unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":2400,"revised_forecast":3000,"change":600,"change_rate":25,"unit":"億円"},"直近公表値からの修正":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":205,"change":5,"change_rate":2.5,"unit":"円（株式分割を考慮しない場合）","株式分割考慮後":"期末35円、年間合計は－"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当を導入し、配当と合わせた総還元性向40％を目途に判断。ROE10％超を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120275,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20644,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別利益","value":14740,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":816,"unit":"百万円"},{"項目":"解約違約金","value":1903,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":2008,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年11月9日開催の取締役会で自己株式取得を決議。上限900万株・500億円、取得期間は2026年11月10日から2027年3月31日。また、2027年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 363052227
- 期末自己株式数: 19175013
- 業績の増減要因: 円安の進行、堅調な貨物需要、船腹需給の引き締まり、コンテナ船の運賃市況上昇、持分法による投資利益の増加などが寄与。一方、船舶燃料油価格の上昇、中東情勢、港湾混雑、既存プロジェクトの一過性利益剥落などが一部事業の利益を圧迫。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は1,275,022百万円、通期予想は2,370,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は72,659百万円、通期予想は151,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「調整後増減率は、売上高23.3％増、営業利益10.2％減、経常利益39.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「調整後増減率は売上高23.3％増、営業利益△10.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72,659百万円、経常利益163,632百万円、親会社株主に帰属する中間純利益179,313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想151,000百万円、対前期増減率18.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金200円。注記に「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の期末配当金は105円、年間配当金は205円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当と合わせた総還元性向40％を目途」「ROE 10％超の目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計35,385百万円、特別損失合計4,729百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ドライバルク、エネルギー、コンテナ船、不動産などは増益、ケミカルロジスティクス、自動車輸送・港湾・ロジスティクス、フェリー等は減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年中間期は売上高869,772百万円・営業利益71,823百万円、調整後当中間期は売上高1,072,695百万円・営業利益64,484百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期48.9％、前期末48.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは150,660百万円、前年中間期は262,707百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な貨物需要が継続」「堅調な荷動き」「輸送需要に支えられ」「トンマイルが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均為替レートは前年同期比14.03円の円安、船舶燃料油価格は319米ドル/MT上昇。セグメント別の売上高・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な中東情勢」「旺盛な貨物需要」「港湾混雑」「円安」「船舶燃料油価格上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「市況は底堅く推移する見込み」「増益となる見込み」「一部又は全部の取得が行われない可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の業績数値と「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ペルシャ湾及び紅海は通期航行不可」「ホルムズ海峡封鎖」「燃料費の増加」「インフレ影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間は、当該連結子会社については2026年1月1日から2026年9月30日までの9ヶ月決算」「対前年中間期増減率は記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会において…自己株式取得…を決議」「2027年1月1日付で株式分割を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および参考資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海運業船腹量（隻数）」「為替情報（対米ドル）」「船舶燃料油価格情報」「海運市況」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「グループ経営計画『BLUE ACTION 2035』Phase 2」「経営計画に掲げるROE 10％超の目標」。」）