# 商船三井（9104） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9104/disclosure/20260731505319
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9104

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、決算期を変更した連結子会社384社について6か月分を取り込んだため、単純な前年同期比較はできません。4月30日発表の期初予想との比較では、通期売上高予想を1,900億円、営業利益予想を300億円引き上げていますが、直近公表予想からの変更はありません。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により連結子会社384社の6か月分を連結したことに加え、ドライバルクなどの市況上昇、旺盛な貨物需要、為替円安が増収・増益要因となりました。一方、燃料費増加、配船制約、前年同期に発生した一過性利益の剥落、一部契約終了などが減益要因として説明されています。通期予想については、中東情勢、運賃市況、貨物需要、為替・燃料油価格の前提などを踏まえています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":730987,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":38516,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":52153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61056,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 177.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.0%","前期末":"48.2%"}
- 総資産: {"value":6202420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3035960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2230000,"unit":"百万円","yoy_pct":"22.2%"},"営業利益":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.3%"},"経常利益":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":"28.0%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":240000,"unit":"百万円","yoy_pct":"12.5%"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":20400,"revised_forecast":22300,"change":1900,"change_rate":"9.3%","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1050,"revised_forecast":1350,"change":300,"change_rate":"28.6%","unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":1450,"revised_forecast":2250,"change":800,"change_rate":"55.2%","unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2400,"change":700,"change_rate":"41.2%","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":205,"change":5,"change_rate":"2.5%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78554,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 363028527
- 期末自己株式数: 19408363
- 業績の増減要因: 決算期変更により連結子会社384社について2026年1月1日から6月30日までの6か月間を連結。ドライバルクは市況上昇・荷動きの堅調さ・配船効率改善等で増益、エネルギーはタンカー・オフショアの増益を一過性利益の剥落や契約終了が上回り減益、ケミカルロジスティクスは市況改善や需要増で増益、製品輸送は燃料費増加・配船制約等で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は730,987百万円、通期予想は2,230,000百万円。『当該連結子会社については、2026年1月1日から2026年6月30日までの6ヶ月決算』と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は730,987百万円、営業利益は38,516百万円。通期予想は売上高2,230,000百万円、営業利益135,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「調整後増減率は、売上高21.0%、営業利益△18.8%、経常利益△7.6%です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「調整後増減率は『売上高21.0%』『営業利益△18.8%』です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,516百万円、経常利益52,153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61,056百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業損益予想は1,350億円、対前期増減率は6.3%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は200.00円、2027年3月期予想は205.00円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ドライバルクは107億円で増益、エネルギーは150億円で△31.6%、ケミカルロジスティクスは84億円で19.7%、製品輸送は70億円で△77.2%です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「調整比較の売上高・営業利益は、前年同期432,704百万円・37,078百万円、当期523,506百万円・30,093百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末48.0%、前期末48.2%。『0.2ポイント低下』と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません』と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『対ドル平均為替レートは、前年同期比¥13.89/US$円安』『船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$373/MT上昇』、また『燃料費の増加』や『運賃市況の上昇』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替は前年同期比13.89円/US$円安、船舶燃料油価格は373US$/MT上昇と記載されています。一方、事業別の要因説明は主に『増益』『減益』『影響』という記述です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中東情勢の悪化』『ホルムズ海峡の事実上の封鎖』『燃料費の増加』『旺盛な貨物需要』『一部港湾の混雑』などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『市況は底堅く推移する見込み』『影響が懸念されます』『前回予想を下回る見通し』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』、通期予想は売上高2,230,000百万円、営業利益135,000百万円などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『紅海航行については、引き続き通期航行不可』『米国関税や中東情勢』『パナマ運河の混雑』『燃料費の増加』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『この決算期変更に伴い、当第1四半期連結累計期間は、当該連結子会社については2026年1月1日から2026年6月30日までの6ヶ月決算』、『対前年同四半期増減率は記載していません』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『為替レート（3ヶ月平均）¥159.14/US$』『船舶燃料油価格平均…US$917/MT』や、Baltic Dry Index等の海運市況データが記載されています。」）