# 商船三井（9104） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9104/disclosure/20260421507811
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9104

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が2.8%増えた一方、営業利益は15.8%減、経常利益は58.1%減となった。2027年3月期は売上高の増加を見込むものの営業利益は17.3%減とし、年間配当は今期実績の200円から205円へ増やす。

## 会社が挙げた理由

Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加、木材チップ船の市況低迷、コンテナ船の船腹供給拡大による運賃市況の下落、港湾混雑や中東情勢、インフレ・為替変動などが減益要因となった。また、前連結会計年度に計上した持分法による投資利益の剥落、持分法適用会社の一過性費用、LBC社株式取得関連費用やのれん償却も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1825098,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":127002,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 経常利益: {"value":175839,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213260,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9}
- １株当たり当期純利益: 619.78円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.2%","前期末":"53.9%"}
- 総資産: {"value":5962245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2929073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":450963,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-721585,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":312916,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":201494,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2040000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"経常利益":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"純利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":205,"change":5,"change_rate":2.5,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 41.4%
- 株主還元方針: Phase2期間は1株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入し、総還元性向40%を目安とする機動的な自社株買いを行う。Phase1期間は連結配当性向30%を目安とし、1株当たり150円の下限配当を設定していた。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":168246,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A."],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":363001827,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19406531,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加、木材チップ船の市況低迷、コンテナ船の船腹供給拡大による運賃市況の下落、港湾混雑・中東情勢・インフレ・為替変動、前年の持分法投資利益の剥落、持分法適用会社の一過性費用、LBC社関連費用とのれん償却など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年3月期 決算短信』、業績欄に『2026年3月期の連結業績』と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『2.8』、営業利益は『△15.8』、経常利益は『△58.1』、親会社株主に帰属する当期純利益は『△49.9』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は1,825,098百万円で前年比2.8%増、営業利益は127,002百万円で前年比15.8%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127,002百万円、経常利益175,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益213,260百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業損益は『1,050』億円、『△220 / △17.3%』。当期実績は『1,270』億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は200.00円、2027年3月期予想は205.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向30％を目安』、『1株当たり年間205円を起点とする累進配当』、『総還元性向40％を目安』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はドライバルク10,894百万円、エネルギー55,573百万円、コンテナ船26,686百万円などに対し、関連事業は3,689百万円で前年比43.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『7.0』%、2025年3月期『8.5』%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7ポイント低下し、48.2％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『4,509億円（前期3,604億円）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前連結会計年度に計上した、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落』、『ファイナンス事由に伴う一過性費用』、『同社株式取得に関連した一時費用』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業損益等について『増減額/増減率』を掲載し、為替レートと船舶燃料油価格も示している。一方、各要因別の利益寄与額の一覧はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『新造船竣工による船腹供給の拡大』、『米国の高関税政策』、『中東情勢』、『港湾混雑』、『インフレによる費用上昇』などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『以下のセグメント別業績予想については2026年7月頃までペルシャ湾航行が正常化せず、2027年3月末まで紅海航行不可の状態が継続する前提』、『見込まれます』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』、売上高1,825,098百万円、営業利益127,002百万円、各前年同期比を掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の高関税政策』、『ホルムズ海峡封鎖』、『2027年3月末まで紅海航行不可』、『燃料費の上昇』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』、『前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規 1社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『海運業船腹量』に当年度末の船腹合計『930』隻、『船舶燃料油価格』にUS$550/MTなどを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase1期間（2023～2025年度）』、『Phase2期間（2026～2030年度）』と記載。」）