# 商船三井（9104） 商船三井グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9104/disclosure/20260330593337
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9104

## 何が変わったか

従来の「BLUE ACTION 2035 Phase 1」に続く、2026～2030年度のPhase 2を策定した。経営の重点を投資による事業拡大から成果実現へ移し、2030年度の税引前当期純利益目標を4,200億円とし、累進配当と機動的な自社株買いも導入する。

## 会社が挙げた理由

Phase 1で積み上げた投資や当社グループの競争優位性を踏まえ、事業ポートフォリオの質的強化を通じて「稼ぐ力」を一段と高めるため。また、Phase 1の課題である投資後の収益早期獲得、投資ペースの調整、株主還元の強化、資本効率の向上に対応するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 商船三井グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2
- 計画期間: 2026～2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.4%（2025年度見通し）","revised_forecast":"10%超（2035年度）","change":"2.6ポイント超","change_rate":"35.1%超","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度より205円／株を起点とする累進配当を導入。総還元性向40%程度を目途とする（2026～2030年度）。
- 自己株式取得の方針: 市況アップサイドによる超過利益について、総還元性向40%程度を目途に機動的な自社株買いを実施。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 15,100億円（Phase 2投資計画、2026～2030年度累計）
- 分野別の投資額: ドライバルク事業：4,100億円（事業投資の事業本部別内訳）、エネルギー事業：10,100億円（事業投資の事業本部別内訳）、ケミカルロジスティクス事業：3,900億円（事業投資の事業本部別内訳）、製品輸送事業：3,400億円（事業投資の事業本部別内訳）、ウェルビーイングライフ事業：100億円（事業投資の事業本部別内訳）、その他：1,800億円（事業投資の事業本部別内訳）
- セグメント別目標: ドライバルク事業：2030年度税引前当期純利益410億円、エネルギー事業：2030年度税引前当期純利益920億円、ケミカルロジスティクス事業：2030年度税引前当期純利益450億円、製品輸送事業：2030年度税引前当期純利益2,060億円（うちコンテナ船事業1,600億円）、ウェルビーイングライフ事業：2030年度税引前当期純利益360億円（うち不動産事業260億円）、関連事業・その他：2030年度税引前当期純利益0億円、合計：2030年度税引前当期純利益4,200億円
- 非財務目標: GHG排出原単位削減率（2019年比）：▲45%、2035年度、労災死亡事故ゼロ、重大事故ゼロ：2035年度、MGKP在任者構成率（女性／非本社出身者）：15%／35%、2030年度、MGKP在任者構成率（女性／非本社出身者）：20%／40%、2035年度、エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合：80%、2030年度・2035年度、価値創造業務のための時間創出率（2022年度比）：20%、2030年度、価値創造業務のための時間創出率（2022年度比）：30%、2035年度、ネットゼロ・エミッション：2050年
- 計画の前提: ホルムズ海峡周辺の情勢不安が長期化せず、短期間（4月末を目途）で収束に向かう前提、経済動向、海運業界における厳しい競争、市場需要、燃料価格、為替レート、税制や諸制度
- 重点施策: 投資効果の確実な発揮、事業･地域間シナジーの創出、市況エクスポージャーを抱える事業での規律あるリスクテイク、投資と財務基盤維持のバランス、株主還元の強化（継続性、予見性向上）、アセットリサイクルの推進、事業を支える「人と組織の力」最大化、デジタル化･AI導入による事業変革（収益力と効率の両面での構造改善）、代替燃料の導入、燃費効率の改善、低・脱炭素事業の拡大、AIドリブン変革、海上デジタル、グローバル共創インフラ、人財データ活用の深度化、海技者の活躍機会の拡大、組織の垣根を超えた人財交流の促進、グループ全体での人事機能の強化、取締役会の実効性向上、海外における自律的経営の推進、経営管理の高度化、グループガバナンス体制の強化、地政学的リスクへの対処
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"BA2035 Phase 1 2025年度目標：2,400億円","revised_forecast":"2025年度見通し：2,400億円","change":"0億円","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 投資後の収益早期獲得、Phase 1で前倒しした投資ペースの調整と株主還元の強化、資本効率の向上、商船三井グループとしてのさらなる総合力の発揮。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済動向、海運業界における厳しい競争、市場需要、燃料価格、為替レート、税制や諸制度、地政学リスク、エネルギーシフトの遅れ、経済・エネルギー安全保障、ホルムズ海峡周辺の情勢不安
- 取締役会決議日: 2026年3月31日
- 公表日: 2026年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「Phase 1（2023～2025年度）」「Phase 2（2026～2030年度）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「Phase 2(2026～2030年度)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Phase 2（2026～2030年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資後の収益早期獲得」「Phase 1で前倒しした投資ペースの調整と株主還元の強化」「資本効率の向上」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度見通し（2025年度3Q決算時点）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年に策定した『BLUE ACTION 2035』」「今般策定したPhase 2」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2030年度に税前利益4,200億円、ROA5.5%を目指す」「ROE 10%超」「総還元性向40%程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度見通し」「Phase 2 2030年度」「Phase 3 2035年度」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年度見通し 2,400億円」「2030年度 4,200億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドライバルク事業 410」「エネルギー事業 920」「製品輸送事業 2,060」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GHG排出原単位削減率…▲45%」「MGKP…15%/35%」「エンゲージメント…80%」「時間創出率…20%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期間（4月末を目途）で収束に向かう前提」「燃料価格、為替レート」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「最終年度利益目標を初年度から3期連続で達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「BA2035 Phase 1 実績」「BA2035 当初目標 Phase 1 2025年度」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「2030年度 4,200億円（3,400億円）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「4 Zero…未達」「（労災死亡事故1件）」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の向上」「ROE 10%超」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「205円/株を起点とする累進配当」「総還元性向40%を目途とする機動的な自社株買い」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「事業投資(Phase2投資計画) 15,100」「事業投資（事業本部別内訳）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットギアリングレシオ 1.0～1.1」「0.9～1.0」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料では「企業価値を高める」「ROE向上を目指す」と記載されているが、PBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「安定収益型事業を基盤に、市況アップサイドの獲得」「事業ポートフォリオ強化のサイクル」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ウインドチャレンジャー搭載の新型LNG船」「ONE 2030」「海外拠点数15→22」「2030年度の利益計画38億ドル」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「高い市場成長性」「中長期的な経済成長が見通せる」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aなどを通じて新たに加わった多様な人財」「世界各地での有力なパートナーとの事業提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「Phase 2 2026‐2030年度」「LNG船・LPG船など新造船53隻 順次竣工」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年度に税前利益4,200億円…を目指す」「…収束に向かう前提」「実際の業績は当社の見込みとは異なるかもしれない」」）