# 人権尊重とサプライチェーンCSR管理｜日本郵船（9101）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 人権問題を独立したリスクとして記載し、企業行動憲章、国連グローバル・コンパクト推進委員会、人権研修、人権週間の情宣活動、取引先向けCSRガイドラインによる対応を併記している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日本郵船グループ人権方針」を2022年11月に定めました。社内委員会を設置し、専門的知見を有する第三者機関からの助言を定期的に受けつつ、人権デュー・ディリジェンスをはじめとした人権尊重の取り組みを推進しています。」 — 人権方針を制定し、社内委員会、第三者助言、人権デュー・ディリジェンスへ対応を具体化している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、グローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題が顕在化する中、「取引先に対するCSR ガイドライン」を策定しています。」 — 人権方針、人権デュー・ディリジェンスに加え、サプライチェーン上の強制労働・児童労働・環境破壊を対象とする取引先CSRガイドラインを明示した。 (https://komori.app/company/9101/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社グループはサプライチェーン全体で、強制労働、児童労働、環境破壊行為などによる人権・環境への負の影響を防止・軽減するため、サプライヤーの皆さまと共に目指す基準を示す「日本郵船グループ サプライヤー行動規範」を2025年１月に策定しました。」 — 人権方針・人権デュー・ディリジェンスに加え、2025年1月にサプライヤー行動規範を策定し、サプライチェーン全体の人権・環境管理へ進展した。 (https://komori.app/company/9101/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 前進 「2025年12月、欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業を買収し、同事業を担う42社をYLグループ傘下に迎え入れました。」 — 既存の物流成長テーマについて、欧州ヘルスケア物流事業の買収を具体的な進展として記載している。 (https://komori.app/company/9101/disclosure/20260521544166)
- 2026-05-22 再掲 「2012年９月以前の自動車の海上輸送に関し競争法に違反する行為があったとして、複数の国において当社及び海外現地法人に対し損害賠償請求を提起されています。」 — 自動車海上輸送をめぐる係争中の損害賠償請求を記載している。 (https://komori.app/company/9101/disclosure/20260521544167)
- FY2026 前進 「当社グループの取引先に日本郵船グループサプライヤー行動規範の配布・説明を行い、人権にも配慮した調達活動を推進しています。」 — サプライヤー行動規範を取引先へ配布・説明し、サプライチェーン上の人権・環境管理を実施段階へ進めている。 (https://komori.app/company/9101/filing/2025-fy)