# 環境保全・安全保安規制の強化リスク｜日本郵船（9101）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後、地球温暖化や大気汚染の防止、生物多様性の保全など環境保全、安全・保安対策に対する規制の強化及び社会の期待の高まりなどにより、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」 — 規制強化による追加費用と事業運営制限の可能性を示している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「今後、地球温暖化や大気汚染の防止、生物多様性の保全など環境保全、安全・保安対策に対する規制の強化及び社会の期待の高まりなどにより、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」 — 環境・安全・保安規制の強化による費用増加や事業制限の可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「具体的には、2020年から強化される低硫黄燃料規制への対応として、従来よりも高コストの規制適合燃料を使用せねばならず、従来の高硫黄燃料を継続使用するためには脱硫装置を搭載する本船改造設備投資が必要であり、燃料費もしくは設備投資費などの大幅なコストアップが予想されます。」 — 低硫黄燃料規制への対応について、2020年の期限と高コスト燃料・脱硫装置投資による大幅なコストアップ可能性を具体化している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「2020年から開始される国際海事機関（IMO）による低硫黄燃料規制への対応により、従来よりも高コストの規制適合燃料を使用する事となります。一方、高硫黄燃料を継続使用するためには脱硫黄装置を搭載する本船改造設備投資が必要となります。当社グループは運賃値上げ又は燃油サーチャージの適用といった方法で、本規制によるコストアップの転嫁を図りますが、その全ての転嫁をできずに当社業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」 — 2020年規制への対応コストに加え、コスト転嫁不能や適合燃料の供給能力不足による運航混乱の可能性を具体化している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数は船舶の解撤数を上回りましたが、2020年１月から始まる環境規制に備え、ケープサイズを中心に入渠船が増加した結果、需給バランスが引き締まり、市況は改善しました。」 — 2020年1月から始まる環境規制を前提に入渠船が増加しており、規制対応とその事業影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工隻数は船舶の解撤隻数を上回りましたが、一方で2020年１月から始まる環境規制に備えたケープサイズを中心とする入渠船の増加が供給引き締め効果をもたらしました。」 — 2020年1月から始まる環境規制への備えとして入渠船が増加し、船腹供給の引き締めに影響したことを再確認している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「燃料油は、2020年１月より施行された国際的な硫黄酸化物排出規制強化により、低硫黄分の適合油使用に移行したため、価格は上昇しました。」 — 低硫黄燃料規制が2020年1月に施行され、適合油への移行と燃料価格上昇として規制対応コストの影響が実際に現れた。 (https://komori.app/company/9101/filing/2019-fy)