# Digitalization and Greenによる事業変革｜日本郵船（9101）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「これまでの技術研究開発を通じオペレーション効率化を進めてきましたが、Digitalization and Greenによる事業変革に取り組みます。最新のデジタル技術を駆使し、サプライチェーン全体の最適化を目指しながらCO₂削減など環境負荷を低減し、社会的責任を果たします。」 — 既存の技術研究開発を、最新デジタル技術によるサプライチェーン最適化と環境負荷低減を組み合わせた事業変革へ展開するとしている。 (https://komori.app/company/9101/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「サプライチェーン全体の最適化や、船上での電子通貨活用プロジェクトなど、最新のデジタル技術を駆使した効率性の追求と新たな価値創出を図ります。」 — Digitalization and Greenの事業変革について、サプライチェーン最適化に加え、船上電子通貨活用プロジェクトという具体的施策を示している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「サプライチェーン全体の最適化や、船上キャッシュレス事業MarCoPayなど、最新のデジタル技術を駆使した効率性の追求と新たな価値創出を図ります。」 — Digitalization and Greenの具体策として、サプライチェーン最適化に加え、船上キャッシュレス事業MarCoPayを名指ししている。 (https://komori.app/company/9101/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「DX（デジタルトランスフォーメーション）では、デジタル基盤の整備を推進することで変革を支え、ビジョンを実現するDXを推進します。」 — Digitalization and Greenの取り組みを新中期経営計画のDXとして再整理し、デジタル基盤整備を変革の支えとして位置付けている。 (https://komori.app/company/9101/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社は、経済産業省、株式会社東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」において「DX銘柄」に選ばれ、さらに特に優れた取組みを行っている「DXグランプリ企業」に選定されました。」 — Digitalization and Greenを継承するDX施策について、DX銘柄2023およびDXグランプリ企業への選定という外部評価を得た。 (https://komori.app/company/9101/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社は2025年４月に経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025」において「DX銘柄」に選ばれました。当社がDX銘柄に選定されるのは３年連続となります。」 — DX施策について、DX銘柄2025に選定され、3年連続の外部評価となった。 (https://komori.app/company/9101/filing/2024-fy)
- 2026-05-20 前進 「本社及び国内外子会社３社と、その他船舶保有のための特別目的会社も合わせた約350社の会計基幹システムをクラウドへ移行し、財務・会計領域の主要機能を統合することで、従来分散していた会計基盤を一元化しました。」 — DXの取組みが、約350社を対象とするクラウド移行と会計基盤の一元化まで進展している。 (https://komori.app/company/9101/disclosure/20260519541353)
- 2026-05-22 前進 「データに基づく迅速な意思決定を根幹としたデータドリブン経営の実現を目的に、クラウド型の統合基幹業務システムや財務・経営管理の統合支援プラットフォームをはじめとした複数の先進的なデジタル基盤を導入し、社内システム基盤を刷新しました。」 — DX施策がデジタル基盤の導入と社内システム基盤の刷新まで進展している。 (https://komori.app/company/9101/disclosure/20260521544166)
- 2026-05-28 前進 「データに基づく迅速な意思決定を根幹としたデータドリブン経営の実現を目的に、クラウド型の統合基幹業務システムや財務・経営管理の統合支援プラットフォームをはじめとした複数の先進的なデジタル基盤を導入し、社内システム基盤を刷新しました。」 — 約350社の会計基幹システムをクラウドへ移行し、財務・会計領域の主要機能を統合した実績を記載している。 (https://komori.app/company/9101/disclosure/20260527551590)
- FY2026 前進 「本社及び国内外子会社３社と、その他船舶保有のための特別目的会社も合わせた約350社の会計基幹システムをクラウドへ移行し、財務・会計領域の主要機能を統合することで、従来分散していた会計基盤を一元化しました。」 — 約350社の会計基幹システムをクラウドへ移行し、財務・会計基盤の一元化とデータドリブン経営の基盤整備を進めた。 (https://komori.app/company/9101/filing/2025-fy)